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身体障がい、知的障がい、精神障がい。これらの言葉は、私たちの社会でしばしば使われるが、その背後には個々の人々の生活に大きな影響を与える複雑な現実があります。 身体的な障がい、認知能力の低下、感情や思考の混乱、これらは単なるラベルではなく、それぞれの障がいに個々の人々の困難があります。では、身体障がい、知的障がい、精神障がいとは何であり、私たちはこれらの障がいをどのように理解し、支援することができるのでしょうか？   それぞれの障がいの特性 身体障がい、知的障がい、精神障がいは、それぞれ異なる特性を持ち、個々の人々の生活に影響を与える障がいです。これらの障がいを理解することは、彼らの生活を支援し、包括的な社会への参加を促進する上で重要です。   身体障がい 身体障がいは、身体の一部の損傷や機能の低下によって生じる障がいを指します。例えば、脳卒中による片麻痺、事故による四肢の切断などが該当します。身体障がいを持つ人々は、身体的なアクセスや移動に制限が生じることがありますが、それでも彼らは能力や才能を持ち、多くの場合、適切な支援を受ければ充実した生活を送ることができます。   知的障がい 知的障がいは、知能指数（IQ）が低下し、日常生活や社会生活での適応能力が低い状態を指します。これは生涯にわたって持続する障がいであり、早期の診断と適切な支援が重要です。知的障がいを持つ人々は、学習やコミュニケーションに課題を抱えることがありますが、彼らも自己決定や自立を求める権利を持っています。社会的な支援や適切な教育プログラムを通じて、彼らの能力を最大限に引き出すことが重要です。   精神障がい 精神障がいは、感情や思考、行動に影響を与える状態を指します。統合失調症、うつ病、不安障がいなどがその例です。精神障がいを持つ人々は、日常生活や社会生活においてさまざまな困難に直面することがあります。しかし、適切な治療と支援を受ければ、多くの場合、彼らも健康的で充実した生活を送ることができます。   これらの障がいは、一般的な社会への理解と配慮が必要です。差別や偏見によって彼らの権利が侵害されることなく、彼らも他の人々と同様に尊重され、自己実現を追求する機会を得ることが重要です。   身体障がい：体の一部の運動機能が制限 身体障がいは、様々な原因によって引き起こされますが、その影響は個々の状況や障がいの種類によって異なります。たとえば、脳卒中によって片麻痺が生じる場合、体の一部の運動機能が制限されます。また、事故や先天性の障がいによって四肢が切断された場合、日常生活における身体的な挑戦がより複雑になります。   肢体の欠損や切断：手足の一部または全部が欠損している場合。 神経系障がい：脳損傷や脊髄損傷による麻痺、筋肉の強弱、運動障がいなど。 知覚障がい：視覚障がい、聴覚障がい、触覚障がいなど、感覚器官の機能が低下または喪失する場合。 慢性疾患：糖尿病、関節リウマチ、多発性硬化症などの身体的な疾患による障がい。   身体障がいを持つ人々は、日常生活においてさまざまな困難に直面することがありますが、それでも彼らは自己実現のための能力や才能を持っています。例えば、車いすや義足などの補助具を使用することで、彼らは自立した生活を送ることが可能です。また、バリアフリーの施設や交通機関のアクセシビリティ向上によって、身体障がいを持つ人々の社会参加が促進されます。   差別や偏見のない社会を築く 身体障がいを持つ人々が充実した生活を送るためには、社会全体が理解し、支援することが重要です。身体障がいのある人々が健康で幸福な生活を送ることができるよう、差別や偏見のない社会を築くことが求められます。   知的障がい：認知能力や学習能力が低い水準を示す傾向 知的障がいは、個々の能力や学習スタイルに大きな影響を与えることがあります。知的障がいを持つ人々は、認知能力や学習能力において一般の人々よりも低い水準を示す傾向があります。このため、彼らが教育や職業訓練を受ける際には、個別化された支援が必要とされます。   軽度から重度までの知的発達遅滞：知的機能の発達が一般の基準よりも遅れている場合。 自閉症スペクトラム障がい（ASD）：社会的な相互作用やコミュニケーションに障がいを持つ状態。 ダウン症候群：遺伝的な要因により引き起こされる知的障がいの一形態。   自閉症スペクトラム障がい（ASD） 自閉症スペクトラム障がい（ASD）は、社会的相互作用、コミュニケーション、興味や行動において、特定のパターンが見られる神経発達障がいの一つです。ASDは、個人ごとに症状や程度が異なるスペクトラム内のさまざまな状態を含みます。ASDの特徴的な症状には、以下のようなものがあります。   社会的相互作用の困難：他者との適切な対人関係を築くのが難しい、他者の感情や視点を理解することが苦手などがあります。 コミュニケーションの障がい：言語の遅れ、話題に関連性がない話し方、非言語コミュニケーション（身振りや表情など）の困難が見られることがあります。 独特な興味や行動のパターン：特定の興味や繰り返しの行動、ルーチンの強い執着などがあります。   早期の発見と適切な支援が重要 ASDは、早期の発見と適切な支援が重要です。多くの場合、早期介入や適切な治療によって、症状の緩和や生活の質の向上が見込めます。さまざまな療育プログラムや行動療法、言語療法などが用いられ、個々のニーズや能力に合わせて支援が提供されます。また、家族や教育者、医療専門家の理解と協力も重要です。   社会的な支援や適切な教育プログラム 知的障がいは生涯にわたって持続するため、早期の診断と適切な支援が非常に重要です。彼らの学習スタイルやコミュニケーション方法を理解し、個々のニーズに合わせたプランを立てることが必要です。また、彼らも自己決定や自立を求める権利を持っており、彼らの希望や目標を尊重することが重要です。 社会的な支援や適切な教育プログラムを通じて、知的障がいを持つ人々の能力を最大限に引き出すことが可能です。包括的なアプローチを取り、個々の強みを活かしながら、彼らが自己実現し、意義のある生活を送ることができるよう支援することが重要です。   精神障がい：感情や思考、行動に影響を与える 精神障がいは、感情や思考、行動に影響を与える様々な状態を包括します。統合失調症、うつ病、不安障がいなどが代表的な例ですが、その他にもさまざまな種類が存在します。これらの障がいは、個々の人々の日常生活や社会生活に深い影響を与えることがあります。 例えば、統合失調症は、幻覚や妄想、社会的な引きこもりなどの症状が現れることがあります。うつ病は、悲しみや無気力感、睡眠障がいなどの症状が特徴的です。 不安障がいは、過度の不安や恐怖、パニック発作などが頻繁に起こることがあります。これらの症状は、日常生活や社会的な相互作用において様々な困難を引き起こす可能性があります。   統合失調症：統合失調症は、幻覚や妄想、混乱した思考、感情の鈍麻、社会的な引きこもりなど、さまざまな症状が現れる精神障がいです。幻覚とは、実際には存在しない視覚や聴覚の刺激を感じる状態であり、妄想は現実と異なる信念や考えを持つことを指します。治療には、抗精神病薬や心理社会的な支援が含まれます。   うつ病：うつ病は、持続的な悲しみや無気力感、興味の喪失などが特徴的な精神障がいです。他の症状には、睡眠障がい、食欲の変化、集中力の低下、自殺念慮などがあります。治療には、抗うつ薬や心理療法が一般的に使用されます。   不安障がい：不安障がいには、さまざまな種類がありますが、一般的な症状には、過度の不安や恐怖、身体的な症状（頭痛、吐き気、動悸など）、パニック発作などが含まれます。不安障がいは、日常生活や社会的な活動に大きな支障をきたすことがあり、抗不安薬や認知行動療法が治療に用いられます。   双極性障がい（躁うつ病）：双極性障がいは、気分の極端な変動を特徴とする障がいであり、躁状態（興奮状態）と抑うつ状態を繰り返します。躁状態では、興奮、多弁、無謀な行動、極端な幸福感などが見られますが、それが収まると抑うつ状態になります。治療には、安定剤や気分安定剤、心理療法が用いられます。   精神障がいを持つ人々は、適切な治療と支援を受けることで、健康的で充実した生活を送ることができる場合があります。薬物療法や心理療法などの治療法を組み合わせることで、症状の軽減や管理が可能となります。また、家族や友人、専門家のサポートを受けることも重要です。 ニーズに応じた適切な支援体制が整備されることが必要 精神障がいを持つ人々が社会的な偏見や差別に直面することがあるため、理解と包含的な支援が欠かせません。健康的な社会を築くためには、彼らのニーズに応じた適切な支援体制が整備されることが必要です。   統合失調症：幻覚や妄想、思考の混乱などの症状 統合失調症は、幻覚や妄想、思考の混乱などの症状が特徴的な精神障がいです。この病気を持つ人々は、現実と非現実の区別がつかなくなることがあります。幻覚では、実際には存在しない視覚や聴覚の刺激があると感じることがあります。また、妄想では、根拠のない信念や思い込みが強くなり、周囲の人々との関係に影響を与えることがあります。これらの症状は、日常生活や社会的な相互作用において困難を引き起こし、統合失調症を持つ人々が社会的に孤立することがあるため、適切な治療と支援が必要です。   うつ病：興味や喜びの喪失などの症状 うつ病は、持続的な悲しみや無気力感、興味や喜びの喪失などの症状が特徴的な精神障がいです。うつ病を持つ人々は、日常生活の活動に対する興味やエネルギーが低下し、日常の機能に支障をきたすことがあります。 睡眠障がいや食欲の変化、自己価値感の低下などの症状も見られます。うつ病は、生活の質や日常生活の機能に影響を与えるだけでなく、重症化すると自殺のリスクも高まることがあります。適切な治療と支援を受けることで、多くの患者が回復し、健康的な生活を取り戻すことができます。   不安障がい：過度の不安や恐怖、パニック発作などの症状 不安障がいは、過度の不安や恐怖、パニック発作などの症状が特徴的な精神障がいです。不安障がいを持つ人々は、日常生活や社会的な相互作用においてさまざまな困難を経験することがあります。 過度の心配や恐れによって日常生活の機能が妨げられ、社会的な活動に制約を感じることがあります。また、不安障がいは、身体的な症状として息切れ、動悸、手の震えなどを引き起こすことがあります。適切な治療と心理的な支援を受けることで、多くの人が不安障がいを管理し、健康的な生活を送ることができます。 まとめ 身体障がい、知的障がい、精神障がいは、それぞれ異なる特性を持ち、個々の人々の生活に影響を与える障がいです。これらの障がいを理解することは、彼らの生活を支援し、包括的な社会への参加を促進する上で重要です。 差別や偏見によって彼らの権利が侵害されることなく、彼らも他の人々と同様に尊重され、自己実現を追求する機会を得ることが重要です。彼らの多様性を認め、理解と共生の文化を築くことで、より包括的で公正な社会を実現することができます。   参考 障害者の範囲｜厚生労働省

身体と心の健康は、個々の生活の質や幸福感に深く関わる要素です。しかし、内部障がいや精神障がいといった様々な障がいが、その健康を脅かす可能性があります。これらの障がいを持つ人々が充実した生活を送るためには、私たちの理解と支援が欠かせません。   内部障がいとはどの様な障がいですか？ 内部障がいは、身体の内臓機能に障がいがある状態を指します。身体障がい者福祉法では、「心臓機能障がい」「腎臓機能障がい」「ぼうこう・直腸機能障がい」「呼吸器機能障がい」「小腸機能障がい」「ヒト免疫不全ウイルス（HIV）による免疫機能障がい」「肝機能障がい」の7種類の機能障がいが定められています。   厳しい食事制限や人工透析などの治療が必要な場合がある これらの障がいには、厳しい食事制限や人工透析などの治療が必要な場合があります。また、慢性的な倦怠感や疲労感に悩まされることもあります。一方で、外見からは障がいが分かりにくいため、周囲の理解を得るのが難しい場合もあります。そのため、内部障がいを持つ人々は心理的な苦痛を抱えることがあります。 このような状況下で、周囲の理解とサポートが重要です。また、内部障がいを持つ人々が生活の質を向上させるためには、適切な医療と社会的な支援が不可欠です。   精神障がいとはどの様な障がいですか？ 精神障がいとは、精神疾患により日常生活や社会生活に制約が生じる状態を指します。精神障がいにはさまざまな種類がありますが、その症状や影響は個々に異なります。以下に代表的な精神障がいの一例を挙げます。   統合失調症：幻覚や妄想、意欲の減退などの症状が見られます。 気分障がい：うつ病や躁うつ病（双極性障がい）などが含まれ、気分の変動が大きく日常生活に影響を与えます。 中毒性精神病：アルコールや薬物の依存症など、中毒による精神的影響が見られます。 神経症性障がい：パニック障がいや強迫性障がいなど、心的ストレスに起因する症状が現れます。 発達障がい：学習障がい、自閉症、ADHDなど、発達段階における症状の異常が見られます。   これらの精神障がいは、個々の症状や状況に応じて、適切なサポートや治療が必要とされます。早期の診断と適切な介入が、患者の生活の質を改善し、社会参加を促進する上で重要です。   感覚過敏の症状のある人は、人が多く集まる場所は苦手？ 感覚過敏の症状を抱える人々は、人が多く集まる場所を避ける傾向があります。なぜなら、そのような場所では周囲からの刺激が強く、彼らにとってはストレスの原因となるからです。 例えば、映画館では音や光が刺激的であり、そのために映画鑑賞を楽しむことが難しいかもしれません。そのため、一部の映画館では、音響を抑えるヘッドホンの貸し出しや、照明や音声を調整できる鑑賞室を設けています。 同様に、空港やスタジアムなどの公共施設では、感覚過敏の人々やパニック障がいを持つ人々が安心して過ごせるスペースを提供しています。これらの取り組みは、感覚過敏の人々が日常生活をより快適に送ることを支援するために重要です。このような配慮が、社会全体で理解されることで、より多くの人々が安心して外出や公共の場所を利用できるようになるでしょう。 ADHDの人は忘れ物が多いと聞きますが、どんなことに気をつけているの？ ADHDの人々は、忘れ物が多いと聞かれることがありますが、実際にはさまざまな工夫をしています。手帳や付箋へのメモ書きを習慣づけたり、ペンを色分けして分かりやすく整理することで、情報を効果的に管理しています。 さらに、スマートフォンのスケジュール登録やリマインダーアプリを活用し、予定やタスクを把握しやすくしています。出かける前には、チェックリストを使って必要なものを準備することも一般的です。   自己管理能力を向上 これらの工夫は、彼らが日常生活で効果的に機能し、忘れ物や時間管理の問題を軽減するのに役立っています。ADHDは集中力が続かない、じっとしていることが難しいといった特徴がありますが、このような対策を取ることで日常生活の課題に対処し、自己管理能力を向上させています。 高次脳機能障がいの人が仕事で困るのはどんなことですか？ 高次脳機能障がいの人が仕事で困ることはさまざまですが、その中でも特に挙げられるのは以下の点です。   新しい仕事内容を覚えることが難しいため、何度も同じ質問や些細なミスを繰り返してしまうこと。 同時に複数の作業をすることが難しく、集中力が持続しないことから、業務効率が低下すること。 脳の機能低下や損傷により、精神的エネルギーを使い果たしてしまい、疲れやすいこと。   これらの課題に対処するために、上司や同僚は分かりやすい言葉や文章で説明したり、適切なタイミングで休憩を促したりする配慮が必要です。また、仕事の内容やスケジュールを柔軟に調整することも重要です。そのようなサポートがあれば、障がいを持つ人々もより良い仕事環境で活躍できるでしょう。   精神障がいのある人は、作業などに集中しすぎてしまったり、逆に集中しにくい場面があると聞きました。そんな時どうしていますか？ 精神障がいのある人々は、作業などに集中しすぎることや逆に集中しにくいことがあります。そのような時に彼らが取る方法は様々ですが、以下にいくつかの例を挙げてみましょう。   集中しすぎる時にはタイマーを使って意識的に休憩を取る： 集中しすぎると疲れやストレスが溜まることがあります。そのため、タイマーを設定して定期的に休憩を取ることで、リフレッシュし集中力を回復させることがあります。   静かな環境へ移動する： 他の人の視線や物音に敏感になり集中しにくい場合、静かな環境へ移動することが有効です。例えば、個別の作業スペースや静かな部屋へ移動することで、外部の刺激を遮断しやすくなります。   衝立や耳栓を使う： 視線や物音に過敏になる場合は、衝立や耳栓を使って外部の刺激を遮断することがあります。これにより、周囲の刺激を最小限に抑えて集中しやすくなります。   これらの方法は、精神障がいを持つ人々が日常生活や仕事で集中力を維持するために役立つものです。周囲の理解とサポートがあれば、彼らはより良い環境で生活し、仕事を遂行することができます。   人工透析を受けているとなにか食事制限があるの？ 人工透析を受けている人々は、食事制限をしなければならない場合があります。その理由は、腎機能が低下しているため、通常の人と比べてカリウムやリンの排出が難しくなっているからです。これらの栄養素が体内に蓄積すると、さまざまな合併症を引き起こす可能性が高まります。   カリウムが多く含まれる食品を制限する必要 具体的には、カリウムが多く含まれる食品（例：きゅうり、メロン、じゃがいも、サツマイモ、野菜ジュース）や、リンが多く含まれる食品（例：しらす干し、プロセスチーズ、まる干しイワシ）を制限する必要があります。 また、透析によって老廃物を排出する機能が低下しているため、水分摂取量にも気を配る必要があります。透析の回数や体内の水分除去量には限界があるため、常に水分摂取量を注意深く管理する必要があります。 これらの食事制限は、人工透析を受ける患者の健康を維持し、合併症を予防するために非常に重要です。医師や栄養士の指導のもとで、適切な食事を摂取することが必要です。   ペースメーカを利用している人に、携帯電話を近づけちゃいけないって本当？ ペースメーカを利用している人々に対して、携帯電話などの電子機器を近づけないようにするよう勧められています。これは、携帯電話から出る電波がペースメーカに影響を与え、誤動作を引き起こす可能性があるためです。そのため、総務省の指針ではペースメーカの植込み部位から15センチ以上離すように注意するように指示されています。   携帯電話によって誤作動するケースは報告されていない しかし、実際には携帯電話によってペースメーカが誤作動するケースは報告されていません。多くの場合、携帯電話からの電波がペースメーカに影響を与える可能性は低いとされています。   心臓マッサージやAEDを使用できる また、ペースメーカを利用していても、心臓マッサージやAED（自動体外式除細動器）を使用することができます。これらの措置は蘇生のために有効であり、ペースメーカの存在がその使用に制限を加えることはありません。 ただし、ペースメーカを利用している人々は医師の指示に従い、電子機器との距離や使用方法について適切な注意を払う必要があります。   内部障がいのある人は、周囲の人に知らせたい場合どうしているの？ 内部障がいのある人々は、周囲の人に自分の状況を知らせるためにさまざまな方法を取っています。特に外見からは障がいが分かりづらい場合に、以下のような方法が一般的です。   ヘルプマークやハート・プラスマークの携帯：ヘルプマークやハート・プラスマークなどの特定のマークを身につけている人が多いです。これらのマークは、周囲の人に自分の状況を知らせるために使用されます。   公共の場での提示：電車などの公共の場では、周囲の人に見えるようにマークを提示している人もいます。これにより、周囲の人が配慮を示し、必要な支援を提供することが期待されます。   これらの方法は、内部障がいを持つ人々が自分の状況を周囲の人に伝えるための手段として有効です。周囲の人々が理解し、適切なサポートを提供することで、彼らの生活の質を向上させることができます。   お店にある多目的トイレに「オストメイト対応」と書かれていましたが、オストメイトって何ですか？ オストメイトとは、人工肛門や人工膀胱を指す言葉です。これは、特定の健康上の理由により、自然な排泄機能を失った人々が、体外に排泄物を収集するための手段として使用する装置です。例えば、大腸がんの手術や慢性炎症性腸疾患などの治療の一環としてオストメイトが必要になることがあります。   安心して利用できるように設計 「オストメイト対応」と書かれた多目的トイレは、このようなオストメイトを利用している人々が安心して利用できるように設計されています。これらのトイレには、排泄物の処理だけでなく、汚れた腹部や衣服を洗うための設備も備わっていることがあります。このような配慮があることで、オストメイトを使用する人々が公共の場で快適に過ごすことができます。   人工透析治療は時間がかかると聞くけれど、どんなことをしているの？ 人工透析治療は、腎機能の代わりに血液中の老廃物をろ過する治療方法です。この治療を受けることで、腎臓が機能不全に陥った場合に起こる「尿毒症」を予防することができます。 具体的には、治療を受ける際には、まず血液を体内から取り出します。その後、血液を血液透析器と呼ばれる機械に通します。血液透析器は、血液中の老廃物や余分な水分を取り除き、浄化された血液を体内に戻します。   欠かせない治療法 このプロセスには時間がかかり、通常1回の治療には3から4時間かかります。このため、透析治療を受ける患者は週に数回、定期的に通院する必要があります。この治療は時間と労力を必要としますが、腎臓の機能が十分でない患者にとっては欠かせない治療法です。   まとめ 内部障がいや精神障がいは、患者とその周囲の理解と支援が不可欠です。適切な医療と社会的なサポートにより、彼らの生活の質を向上させることが重要です。 これらの障がいには、それぞれ異なる症状や影響がありますが、適切なサポートと理解が提供されることで、患者の生活の質を改善することができます。早期の診断と適切な介入が、彼らの社会参加を促進するために不可欠です。   参考 精神障がい者：ゆうゆうゆう 内部障がい者：ゆうゆうゆう

障がい福祉計画において、サービス提供の目標や地域生活支援の実施に関する事項が必須項目として規定されました。また、障がい福祉計画の見直しはPDCAサイクルに則って行われることが明記され、サービス提供体制の計画的な整備が促されます。同時に、地域の実情に合わせて自立支援協議会の名称が定められ、当事者や家族の参画が法的に保障されました。   福祉サービスの範囲 福祉サービスの範囲は多岐にわたり、在宅生活や外出支援から昼間の生活、住まい、訓練、相談支援まで包括的な支援が提供されます。これにより、障がいのある個人が自立した生活を送るためのサポートが地域全体で確保されます。   在宅生活を支援するサービス 居宅介護（ホームヘルプ） 身の回りの世話や家事、食事の支援など、高齢者や障がい者が自宅で生活するための支援を提供します。例えば、入浴介助、掃除、買い物などの日常生活の支援が含まれます。   重度障がい者等包括支援 重度の障がいを持つ個人やその家族に対して、包括的な支援を提供します。医療、介護、福祉、教育など、多岐にわたるサービスを提供し、障がい者やその家族の生活を支えます。   重度訪問介護 重度の身体的または精神的障がいを持つ人々の自宅での生活を支援するために、訪問介護サービスが提供されます。日常生活の世話や医療的な支援など、様々なニーズに対応します。   短期入所（ショートステイ） 主に介護者の休息やリフレッシュを目的として、高齢者や障がい者を一時的に施設に入所させます。施設内での生活支援や医療的なケアが提供され、介護者の負担を軽減します。   外出を支援するサービス 行動援護 身体的、精神的な障がいや認知症を持つ人々が外出する際に、安全な行動をサポートします。交通手段の利用や道路の横断など、外出時のリスクを最小限に抑えるための支援が提供されます。   同行援護 障がい者が外出する際に、同行者が付き添い、必要な支援や安全確保を行います。医療機関や公共交通機関への移動、買い物やレクリエーション活動など、様々な外出活動を支援します。   昼間の生活を支援するサービス 療養介護 病気や障がいの療養中に、医療的なケアや生活支援を提供します。病院や診療所などの医療施設内で、安全な療養生活を送るための支援が行われます。   生活介護 日中に施設で過ごす高齢者や障がい者の生活を支援します。日常生活の世話やリハビリテーション、社会参加の支援など、生活全般にわたるサポートが提供されます。   住まいの場としてのサービス 共同生活介護 (ケアホーム) 高齢者や障がい者が集団生活を送るための施設であり、24時間の介護や支援が提供されます。生活支援、医療ケア、リハビリテーションなど、様々なニーズに応じたサービスが行われます。 2014年からは「共同生活援助 (グループホーム)」として名称が変更され、より個別の支援が重視されるようになりました。   施設入所支援 高齢者や障がい者が施設に入所する際に、入所手続きや生活支援などの支援を提供します。施設選びや入所後の生活調整、施設内でのサービスの利用方法などに関する支援が含まれます。   共同生活援助 (グループホーム) グループホームでは、少人数のグループが共同生活を送りながら、必要な支援を受けることができます。より家庭的な雰囲気の中で、個別のニーズに合わせた支援やケアが提供されます。   訓練のためのサービス 自立訓練 (機能訓練) 高齢者や障がい者が日常生活で必要な能力を向上させるための訓練プログラムです。身体機能の向上やリハビリテーションを目的とし、個々の能力やニーズに合わせたトレーニングが提供されます。   宿泊型自立訓練 施設に一定期間宿泊しながら、日常生活で必要な能力を向上させるトレーニングを行います。24時間体制での支援や訓練が提供され、生活技能や社会参加能力の向上を目指します。   就労継続支援A型 (雇用型) 障がい者が雇用された職場で、仕事を継続して行うための支援が提供されます。職場への移行支援や職務の適正化、必要な支援体制の構築などが行われ、障がい者の職場での定着を支援します。   自立訓練 (生活訓練) 日常生活の自立を目指す訓練プログラムであり、生活技能や社会生活のスキルを向上させます。施設や地域での訓練が行われ、生活全般での自立を支援します。   就労移行支援 障がい者が就労するための準備段階で、キャリアカウンセリングや職業訓練などの支援が提供されます。職場への適応力を高めるためのトレーニングやスキルアッププログラムが実施されます。   就労継続支援B型 (非雇用型) 障がい者が施設内での作業を通じて、生活や社会参加のスキルを維持・向上させる支援が行われます。職業体験や作業療法などを通じて、障がい者の自己実現や社会参加を促進します。   相談支援に関するサービス 地域移行支援 障がい者や高齢者が施設や特定の環境から地域社会へ移行する際に、生活や社会参加の支援を行います。移行先の生活環境への適応支援や地域社会とのコミュニケーション構築、必要なサービスの提供などが行われます。 個々のニーズや状況に応じて、適切な移行計画やサポート体制が立てられます。   サービス利用支援 障がい者やその家族が利用可能な福祉サービスや支援制度について、情報提供や利用方法の説明、手続きのサポートを行います。利用者のニーズや目標に合わせて、最適なサービスの選択や利用計画の立案が支援されます。 利用者の権利や利益を保護し、サービスの利用が円滑に行われるように支援します。   地域定着支援 地域社会での生活や社会参加を促進するための支援を提供します。地域コミュニティとの交流や地域資源の活用、地域でのネットワーク構築などが支援されます。 地域に根ざした支援体制の構築や地域の特性に合わせた支援プログラムが展開されます。   継続サービス利用支援 利用者が継続して福祉サービスや支援を受けるための支援を提供します。サービスの利用状況やニーズの変化に合わせて、適切なサービスの調整や再計画が行われます。 利用者の生活や支援環境が安定し、継続的な支援が提供されるようにサポートします。   自立支援医療 自立支援医療は、障がい者や高齢者が医療機関を通じて自立した生活を送るための支援を提供します。これには、適切な医療診断と治療、リハビリテーションプログラムの提供、生活に適した医療機器や補装具の提供が含まれます。 自立支援医療は、機能の維持や向上、生活の質の向上を目指し、個々の利用者のニーズや健康状態に応じたサービスが提供されます。   地域生活支援事業 地域生活支援事業は、地域社会での自立した生活を支援するための様々なサービスを提供します。これには、地域コミュニティとの連携、日常生活の支援、社会参加の促進、生活技能の向上などが含まれます。 地域生活支援事業は、利用者が地域社会で安心して生活できるように、地域資源を活用しながら総合的な支援を提供します。   補装具 補装具は、障がい者や高齢者が日常生活をより快適に行うための支援具です。身体機能の補助や維持、身体的な安定や安全を確保するために使用されます。 車椅子、義足、義手、歩行補助具、視覚補助具など、様々な種類の補装具があり、個々のニーズや生活状況に応じて選択されます。   福祉サービスの利用手続き 福祉サービスの利用手続きは、相談・申請、障がい支援区分認定、支給決定の流れに従います。まず、地域の障がい福祉窓口や相談支援機関で相談を行い、希望があれば市区町村に申請を提出します。申請後は、市町村の認定調査員が面接を行い、全国共通の質問紙に基づいて認定調査を実施します。 医師の意見書とコンピューター判定により一次審査が行われ、その後市区町村の審査会で二次判定が行われます。これによって、支援区分1～6の認定が行われます。最後に、障がい者に対する差別の禁止と合理的配慮について説明がなされ、法律に基づいた適切なサポートが提供されます。   障がい者差別解消法の制定 障がい者差別解消法の制定は、障がいを理由とする差別の解消を推進し、全ての国民が障がいの有無にかかわらず尊厳を持ち、共生する社会の実現を目指しています。法律の目的には、障がい者基本法の理念に基づき、全ての障がい者が基本的人権を享受し、その尊厳にふさわしい生活を保障される権利を持つことが明記されています。   合理的配慮 合理的配慮についての説明によれば、「障がい者が他の者との平等を基礎として全ての人権及び基本的自由を享有し、又は行使することを確保するための必要かつ適当な変更及び調整であって、特定の場合において必要とされるものであり、かつ、均衡を失ったり、過度の負担を課さないものをいう」とあります。 この合理的配慮は、個々の障がいに応じて基本的人権が損なわれることなく、必要な変更や調整が行われることを意味します。ただし、均衡を失ったり、過度の負担を課すような変更や調整については制限があります。例えば、建物全体を改造する必要がある場合など、その実施が合理的でない場合は、代替案を検討することが必要です。   障がい者差別解消法 障がい者差別解消法の第7条第2項、第8条第2項では、行政機関や事業者に対し、障がい者から社会的障壁の除去が必要である旨の意思がある場合には、その実施に伴う負担が過重でない場合には、障がい者の権利や利益を侵害しない範囲で、合理的な配慮を行うことが求められています。 厚生労働省から出された障がい者雇用促進法に基づく合理的配慮指針では、すべての事業主が対象となり、合理的配慮は個々の事情を考慮しつつ、障がい者と事業主の相互理解の中で提供されるべき性質のものとされています。 具体的な支援策として、視覚障がいのある人には音声で情報提供するなどの方法が挙げられています。また、厚生労働省障がい者雇用対策課からは、合理的配慮指針事例集が提供されており、内閣府ホームページには合理的配慮等具体例データ集が掲載されています。 共生社会の概念を支える障がい観について再考することが重要 障がい観の変化に関する学習では、障がいが欠陥でないことを説明し、障がい観の変遷概要を解説することが目標です。障がいをどのように捉えてきたのか、共生社会の実現に向けた障がい観の変化を理解することがポイントです。 障がい観の変化を学ぶことで、過去から現在までの変遷や、障がい者に対する理解の深まりを把握し、共生社会の概念を支える障がい観について再考することが重要です。   障がい者福祉に関わる社会の変化を知る 社会の変化に関する学習目標は、障がい者福祉に関わる社会の変化を知ることです。具体的には、少子高齢化や高度情報化などの社会的な変化が障がい者に及ぼす影響や、Society5.0がもたらす期待について理解することが目標です。 少子高齢化社会の影響や、Society5.0による障がい者への影響を理解することがポイントです。障がい者福祉における社会の変化を学ぶことで、将来の社会を予想し、障がい者の生活改善に向けた対策を考える機会となります。   障がいの概念や種類の概要を知ることが目標 障がいの種類に関する学習では、障がいの概念や種類の概要を知ることが目標です。法律的な障がいの種類や区分に従って、教育や支援が行われることがポイントです。身体障がい、視覚障がい、聴覚障がい、内部障がいについて理解し、それぞれの特徴や支援方法を学ぶことが重要です。 社会の変化や障がい者観の変遷を踏まえて、障がい者施策の法的な流れや制度について学びました。障がい者基本法や障がい者総合支援法を中心に、障がい者の権利保障や支援体制の整備に関する法律の成立や改正について概論的な理解を深めました。法律や制度が急激に変わったように見えても、その流れをつかむことで現在の福祉の仕組みを大まかに理解できるようになりましょう。 まとめ 具体的には、障がい者基本法に基づいて各障がい関係の法整備がなされていることや、障がい者総合支援法との関係について学びました。また、法律や制度の変遷を把握することで、障がい者の社会参加や福祉サービスの提供に関する枠組みを理解しました。 全体的な枠組みの理解から個別の具体的な支援方法まで、障がい者の理解を深めるための基礎知識を身につけました。今後も都道府県庁や市区町村役所の資料や関連するウェブサイトを活用して、学習を続けていくことが重要です。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

今回の重要な学びは、戦後日本の障がい者福祉の展開と現行の法制度について広く理解すること、関連する法律の概要を把握することです。 要約すると、障がい者に関する法律は障がい者基本法に基づき、各障がい関連法の整備が行われており、障がい者総合支援法が支援における中心的な役割を果たしているということです。   法整備の歴史 障がい者福祉に関する法整備の歴史を追うことで、当時の社会の障がい者に対する考え方や取り組みを理解することができます。障がい者全般に関する施策と各障がいに対する法律を分けて考えることで、より明確に理解できます。 戦後、障がい者に関する法律は身体障がい者福祉法（1949年）、精神衛生法（1950年）、精神薄弱者福祉法（1960年）など、各障がいに対して個別の法律が制定されてきました。しかし、1970年に心身障がい者対策基本法が制定され、これらの個別の法律を統合し、国として全体的な障がい者施策の基本的な法律となりました。 この法律は議員立法として提案され、各政党の合意のもとで成立しました。1993年にはこの法律が全面改正され、障がい者基本法へと発展しました。   「障がい者総合支援法」に統合 現在、障がい福祉は「障がい者総合支援法」によって統合され、身体障がい、知的障がい、精神障がいといった障がいの区別なく支援が提供されるようになっています。 国際的な動きに呼応し、日本でも障がい者施策に関する初の本格的な長期計画が策定されました。1981年には国連が定めた「国際障がい者年」や「国連・障がい者の十年」の宣言があり、これに合わせて日本国内でも長期計画が進められました。   「障がい者基本法」 1980年には内閣総理大臣を本部長とした「国際障がい者年推進本部」が設置され、障がい者の自立と社会参加を促進するための様々な行事や事業が展開されました。1987年には「国連・障がい者の十年」の中間年に後期重点施策が策定され、より具体的な計画が立てられました。この長期計画と重点施策は、今日に至るまで継承されています。 1993年には心身障がい者対策基本法が全面改正され、「障がい者基本法」と改称されました。この法律では、障がい者の自立と社会への完全な参加を促進することを目的とし、身体障がい、精神薄弱（現在の知的障がい）、または精神障がいを対象としています。さらに、障がい者基本計画の策定や雇用促進など、政府や事業主に対する具体的な責務も規定されています。   障がい者の自立と社会参加を促進 日本の障がい者施策に関する長期計画は、1982年に初めて策定され、その後数回の改定が行われています。1993年の障がい者基本法改正以降、障がい者の自立と社会参加を促進するための取り組みが強化され、ICF（国際生活機能分類）の観点も反映されています。 第2次計画では、「共生社会」を目指し、障がいの有無にかかわらず、国民が相互に人格と個性を尊重し支え合う社会を実現することが掲げられました。障がい者の自立と社会参加を促進するために、各分野での取り組みが進められました。   2004年の障がい者基本法改正 2004年の障がい者基本法改正では、障がいのある人の社会参加を実質的なものとするための施策が強化されました。改正のポイントとしては、障がいを理由とする差別の禁止、都道府県や市町村の障がい者計画の策定義務化、教育や地域の作業活動の場への支援、障がいの予防に関する施策の強化、中央障がい者施策推進協議会の設置などが挙げられます。これらの改正は、障がい者の権利保護や社会参加の促進に向けた重要な一歩となりました。 第二次障がい者基本計画の間には、国際的な動きと国内の法整備が大きく進展しました。2006年に国連で採択された「障がい者の権利に関する条約」は、国際的に包括的かつ総合的な規定を持つ重要な条約でした。日本も2007年に署名し、2008年に批准されました。この障がい者権利条約に対応するため、日本国内では様々な法律の改正や整備が行われ、2013年に批准され、翌年には国連事務局から承認されました。   バリアフリー化や利用者本位の考え方が重視 第二次障がい者基本計画の期間には、発達障がい者支援法（2004年）、障がい者自立支援法（2005年）、教育基本法の改正（2006年）、バリアフリー法（2006年）など、重要な法律が制定または改正されました。これらの法律の背景には、障がい観の変化や社会の変化がありますが、特にバリアフリー化や利用者本位の考え方が重視され、障がいの特性に配慮しながら活動し、参加することが基本とされました。 2003年3月まで、障がいのある人が利用する福祉サービスの内容や量はすべて行政によって決定されていました。この仕組みは「措置制度」と呼ばれ、障がい者の暮らしを行政が一括して決定することに対する批判がありました。そのため、2000年には高齢者向けの福祉サービスが介護保険制度に移行したことを受けて、障がい福祉でも支援費制度が導入されました。   2005年に障がい者自立支援法が制定 支援費制度では、障がい者が福祉サービスを提供する事業所を選択し、事業所との契約によってサービスを利用する「利用契約制度」が導入されました。この制度は画期的でしたが、利用者の増加や財源確保の困難さ、地域や障がいの種類によるサービス提供の格差などの問題が生じました。また、精神障がい者が対象外となるなどの課題もありました。 これらの問題に対処するため、2005年に障がい者自立支援法が制定されましたが、基本理念の欠如や障がい程度区分の問題などが指摘されました。特に、自立支援法では利用者の収入に応じた自己負担が導入されましたが、これが収入を上回るケースもあり、サービス利用の減少や控えの問題が生じました。そのため、2010年に自立支援法が改正され、自己負担額が見直されました。   発達障がい者支援法 さらに、2013年には共生社会の実現や身近な地域での支援の提供などの法の基本理念が定められ、障がい者総合支援法が成立しました。障がい者総合支援法は、障がい者総合支援計画の策定や難病の方々を含めた福祉サービスの対象範囲の見直しなどを行い、2018年に改正されて施行されました。 発達障がい者支援法は、従来の身体障がい、知的障がい、精神障がいという枠組みでは的確な支援が難しい発達障がいのある人々に対する支援を目的とした法律です。2004年に議員立法によって制定され、発達障がいの定義を明確にし、保健、医療、福祉、教育、雇用などの分野を超えて一体的な支援体制を整備しています。   2006年「バリアフリー法」 2006年には、生活環境の分野において「バリアフリー法」が成立し、公共交通機関や道路、建築物、都市公園など、日常生活において利用される施設や経路のバリアフリー化が推進されました。 また、雇用や就業の分野においては、2008年に「障がい者雇用促進法」が成立し、中小企業における障がい者雇用の促進や短時間労働に対応した雇用率制度の見直しが行われました。この法律では、障がい者を身体障がい、知的障がい、発達障がい、精神障がい、その他の心身の機能の障がいを持つ者と定義し、障がい者の職業生活への参加を促進しています。   雇用率の引き上げ 現在、45.5人以上の従業員を擁する民間企業は、雇用率を2.2%以上に引き上げることが求められており、2021年3月末までに2.3%に引き上げられる予定です。これにより、障がい者の雇用機会が拡大し、職業的自立の促進が期待されています。 障がい者に対する教育や支援に関する法律の整備は、従来の制度を見直し、個々のニーズに柔軟に対応することを目指して進められています。 2006年に成立した「学校教育法等の一部を改正する法律」では、盲学校や聾学校、養護学校などの制度を特別支援学校の制度に転換し、障がいのある幼児や児童生徒に適切な指導と支援を提供することを定めました。 2007年の教育基本法の改正では、障がいのある幼児や児童生徒に対して十分な教育を受けられるよう、国や地方自治体が必要な支援を講じることが明確化されました。これに基づき、教育振興基本計画が策定され、障がい者教育の充実が図られました。   障がい者に対する差別を防止し支援を促進することを目的 障がい者に関連する法律の整備には、障がい者虐待防止法や障がい者優先調達推進法なども含まれます。これらの法律は、障がい者に対する差別を防止し、支援を促進することを目的としています。 2013年に成立した障がい者差別解消法は、障がいを理由とする差別の解消を推進するために制定されました。また、障がい者雇用促進法の改正も行われ、障がい者の雇用機会の拡大が図られました。 さらに、公職選挙法の改正なども行われ、障がい者の社会参加や権利の保障が強化されています。これらの法律の整備により、障がい者の権利や福祉がより確保され、社会全体での包括的な支援体制が整備されることが期待されています。   改正された障がい者基本法の基本理念 障がい者権利条約への参加や、障がい者基本法の改正など、日本政府は障がい者の権利と尊厳を保護し、促進するための取り組みを積極的に進めてきました。障がい者基本法の改正では、社会モデルに基づく障がい者の概念や、障がい者権利条約における「合理的配慮」の概念が盛り込まれ、障がい者政策委員会が設置されています。 障がい者総合支援法の成立と施行により、障がい者の日常生活や社会生活を総合的に支援する仕組みが整備されました。改正された障がい者基本法の基本理念は、障がいの有無に関わらず全ての国民が基本的人権を享有し、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会を目指すものです。 2010年障がい者制度改革の基本的な方向が閣議決定 政権交代後に設置された障がい者制度改革推進本部や障がい者制度改革推進会議により、障がい者制度の改革が進められました。2010年には、障がい者制度改革の基本的な方向が閣議決定され、障がい者の社会参加や権利の保障を強化するための方策が打ち出されました。 これらの取り組みを通じて、障がい者の権利と尊厳を保護し、社会全体での包括的な支援体制を構築するための基盤が整備されています。 この閣議決定により、現行の障がい者自立支援法を廃止し、障がい者の個々のニーズに基づいた地域生活支援体系を整備する『障がい者総合福祉法』（仮称）の制定が目指されました。障がい者制度改革推進会議総合福祉部会では、新法の検討が始まり、目的規定では「自立」の表現が「基本的人権を享有する個人としての尊厳」に置き換えられました。この法律により、障がい者総合支援法の目的を達成するために、地域生活支援事業を含む総合的な支援が提供されることになります。   障がい者総合支援法の改正 障がい者総合支援法の改正により、障がい者の範囲が見直され、特定の難病患者も支援の対象に含まれるようになりました。これにより、市区町村全体で福祉サービスの提供が可能になりました。また、障がい者支援の区分名称と定義も改正され、より適切な支援が提供されることとなりました。 特に、知的障がいや精神障がいに対する配慮が強化され、新たな支援形態も導入されました。さらに、障がい者の高齢化や重度化に対応するため、共同生活介護が共同生活援助に統合され、地域生活支援事業も見直されました。これにより、より多くの障がい者が住み慣れた地域で支援を受けられるようになりました。   広域的な対応が必要な事業が追加 市区町村が実施する地域生活支援事業の必須事業には、障がい者に対する理解を深めるための研修や啓発活動、障がい者やその家族、地域住民が自発的に行う活動への支援、市民後見人等の人材育成や活用を図るための研修、意思疎通支援を行う者の養成（手話奉仕員の養成を想定）が追加されました。 一方、都道府県が実施する地域生活支援事業の必須事業には、意思疎通支援を行う者の中でも特に専門性の高い者を養成し、または派遣する事業（手話通訳者、要約筆記者、触手話及び指点字を行う者の養成または派遣を想定）や、意思疎通支援を行う者の派遣に係る市区町村相互間の連絡調整等、広域的な対応が必要な事業が追加されました。   サービス提供体制を整備 さらに、サービス提供体制を計画的に整備するために、障がい福祉計画にサービス提供体制の確保に係る目標や地域生活支援事業の種類ごとの実施に関する事項を必ず定めることや、PDCAサイクルにそって障がい福祉計画を見直すことが規定されました。 自立支援協議会の名称は、地域の実情に応じて定められることとなり、当事者や家族の参画が法律上に明記されました。 まとめ 障がい者総合支援法の改正により、地域生活支援が一層充実し、障がい者の権利と尊厳を保護し、促進する取り組みが強化されました。地域社会全体での包括的な支援体制が整備される中、障がい者の自立と社会参加を促進するための新たな展望が開かれています。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

共生社会に向かう現代社会では、障がいに対する理解が医学的なモデルから生活の中での実際の困難に焦点を移しています。しかし、現行の福祉制度や教育制度では、法律に基づいた枠組みで障がい者を分類しています。 このようなアプローチは、従来の医学的なモデルに近いものです。日本が法治国家であることから、法律によって障がい者支援が行われる仕組みとなっています。身体障がいや精神障がいなどの分類によって、支援の対象者を示しています。 行政などは、特定の分野における支援や対応をするために、障がいの種類に応じて異なるアプローチを取ることがあります。そのため、支援を提供する際には、各障がいに関する一般的な知識だけでなく、支援対象者の個々の特性についても理解する必要があります。   国際的な規約である障がい者の権利に関する条約 国内の法律の分類に先立ち、国際的な規約である障がい者の権利に関する条約を見てみましょう。この条約では、全ての障がい者が人権や基本的な自由を享受し、保護されることを目指しています。 障がい者は、長期的な身体的、精神的、知的、または感覚的な機能の障がいによって、他の人々との平等な社会参加が妨げられる場合を含みます。つまり、障がい者の権利に関する条約では、生活モデルを基本としながら、障がいごとに適切な支援や対応を提供する考え方が示されています。すべての人が平等に生活するためには、障壁を克服するための支援が必要です。そのためには、障がいの分類が必要です。   日本の法律 日本の法律において、障がい者の支援は大きく全体的な枠組みから始まり、福祉分野と教育分野で障がい者の種類が定められています。障がい者基本法では、身体障がい、知的障がい、精神障がい（発達障がいを含む）、その他の心身の機能の障がいを総称し、日常生活や社会生活に制限を受ける者を障がい者と定義しています。 この法律には、身体障がい者福祉法、知的障がい者福祉法、精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律、発達障がい者支援法などが含まれます。教育においても、学校教育法が関連する条文を定めています。さらに、「障がい者総合支援法」では、障がい者を具体的に定義し、その支援の必要性を明確にしています。これらの法律は難解ですが、支援対象を明確にするために必要な説明が含まれています。   学校教育法 日本の教育分野では、「学校教育法」によって特別支援学校や特別支援学級の設置が定められています。特別支援学校は、視覚障がい者、聴覚障がい者、知的障がい者、肢体不自由者、または病弱者に対し、学習上や生活上の困難を克服し自立を図るための教育を提供します。さらに、「学校教育法」では、特別支援学級の設置も規定されており、知的障がい者、肢体不自由者、身体虚弱者、弱視者、難聴者、その他障がいのある者に対する教育が行われます。   学校教育法施行規則 また、「学校教育法施行規則」によれば、通級指導教室という形態も存在します。この指導は、言語障がい者、自閉症者、情緒障がい者、弱視者、難聴者、学習障がい者、注意欠陥多動性障がい者、その他の障がいのある者に対して、通常の学級に在籍しながら特別な指導を提供します。このように、教育制度では障がいの程度や種類に応じて、様々な支援が行われています。   身体障がい者福祉法 身体障がい者福祉法では、障がいの種類が具体的に列挙されており、これに基づいて身体障がい者手帳の交付が行われます。具体的には、視覚障がい、聴覚または平衡機能の障がい、音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい、肢体不自由、心臓、じん臓または呼吸器の機能の障がい、その他政令で定める障がいが含まれます。そして、身体障がい者福祉法施行令において、政令で定める障がいの具体例が追加されています。さらに、障がい者総合支援法では、治療方法が確立していない疾病やその他の特殊な疾病による障がいも障がい者として規定されています。   三つのレベル 法律や規則の階層構造には、「○○法」、「○○法施行令」、「○○法施行規則」の三つのレベルがあります。法律は国会で制定され、施行令は政府によって制定されます。そして、施行規則は各省庁によって定められ、法律や施行令の具体的な運用方法や手続きが定められます。 身体障がい者福祉法の別表には、視覚障がい、聴覚障がい、音声機能、言語機能、そしゃく機能の障がいに関する具体的な基準が示されています。   視覚障がいについては、以下のような基準が設けられています。 両眼の視力がそれぞれ0.1以下のもの 一眼の視力が0.02以下で、他眼の視力が0.6以下のもの 両眼の視野がそれぞれ10度以内のもの 両眼による視野の二分の一以上が欠けているもの   聴覚障がいについては、次のような基準が示されています。 両耳の聴力レベルがそれぞれ70デシベル以上のもの 一耳の聴力レベルが90デシベル以上で、他耳の聴力レベルが50デシベル以上のもの 両耳による普通話声の最良の語音明瞭度が50パーセント以下のもの 平衡機能の著しい障がい   音声機能、言語機能、そしゃく機能の障がいに関しては、以下の基準が設けられています。 音声機能、言語機能、またはそしゃく機能の喪失 音声機能、言語機能、またはそしゃく機能の著しい障がいで、永続するもの   肢体不自由に関する基準は、以下のように示されています。 一上肢、一下肢、または体幹の機能の著しい障がいで、永続するもの 一上肢の親指を指骨間関節以上で欠損するもの、または親指を含む一上肢の二本以上の指をそれぞれ第一指骨間関節以上で欠損するもの 一下肢をリスフラン関節以上で欠損するもの 両下肢の全ての指を欠損するもの 一上肢の親指の機能の著しい障がい、または親指を含む一上肢の三本以上の指の機能の著しい障がいで、永続するもの 上記1から5までの基準に合致しないが、その程度がそれらの基準以上であると認められる障がい   心臓、腎臓、または呼吸器の機能の障がいについては、以下の基準が設けられています。 心臓、腎臓、または呼吸器の機能の障がいその他政令で定める障がいで、永続的であり、かつ、日常生活に著しい制限を受ける程度のものが該当します。 身体障がい者手帳の交付 これらの基準に合致する障がいがある場合、身体障がい者手帳の交付などの支援措置が行われることになります。 身体障がい者手帳の交付は、身体上の障がいを有する者に対して、都道府県知事、指定都市市長、または中核市市長から行われます。この手帳は、身体障がい者福祉法施行規則別表の身体障がい者障がい程度等級表に基づいて、障がいの種類別に重度から1級から6級の等級が定められています。   知的障がい 一方、知的障がい者に関しては、知的障がい者福祉法に法律的な定義はありませんが、「知的障がい者の自立と社会経済活動への参加を促進するため、知的障がい者を援助するとともに必要な保護を行い、もって知的障がい者の福祉を図る」という目的で、児童相談所や知的障がい者更生相談所で知的障がいの判定が行われています。 その結果、都道府県知事から「療育手帳」の交付が行われ、この交付の判定基準が事実上の知的障がいの定義となっています。多くの場合、IQ70か75以下の人を知的障がいとして判定し、さらにIQ50程度とIQ35程度に区切りを設けています。   知的障がいに関する定義 知的障がいに関する定義は、世界保健機関（WHO）の「精神及び行動の障がい 臨床記述と診断ガイドライン(ICD-10)」やアメリカ精神医学会（APA）の『精神疾患の分類と診断の手引(DSM-5)』によって示されています。 ICD-10では、標準化された知能検査における知能指数が69以下であると定義されています。一方、DSM-5では、知的機能と適応機能の両面での欠陥を含む障がいとされています。   精神障がい 精神障がい者については、「精神保健及び精神障がい者福祉に関する法律」で定義されています。統合失調症や精神作用物質による急性中毒またはその依存症、知的障がい、精神病質その他の精神疾患を有する者がこれに該当します。   統合失調症 統合失調症は、思春期から青年期にかけて発症し、幻覚や妄想などが特徴的な精神病症状です。ストレスが引き金となることが多いとされています。 精神作用物質による急性中毒またはその依存症は、違法な薬物やアルコール、ギャンブルなどによって引き起こされる精神的な支障を指します。   その他の精神疾患 精神病質その他の精神疾患には、認知症やうつ病、双極性障がい、神経症性障がい、ストレス関連障がい、高次脳機能障がいなどが含まれます。これらの疾患は、精神科医療の対象として考えられます。 精神障がい者保健福祉手帳の判定基準は、厚生労働省から各都道府県に出された通知に基づいています。この通知には、以下の項目が含まれています。 精神疾患の存在の確認 精神疾患（機能障がい）の状態の確認 能力障がい（活動制限）の状態の確認 精神障がいの程度の総合判定   これらの項目に基づいて、精神障がい者の具体的な状態が記された判定基準の表が作成されます。審査では、この表に基づいて十分な審査が行われ、精神障がい者の日常生活がどの程度困難であるかが判断されます。その結果、日常生活がかなり難しい程度の1級から、一定の制限を必要とする程度の3級までに区分されます。 発達障がい者に関しては、「発達障がい者支援法」によって定義されています。この法律では、以下のような障がいが含まれます。 自閉症 アスペルガー症候群その他の広汎性発達障がい 学習障がい 注意欠陥多動性障がいその他これに類する脳機能の障がい   さらに、「発達障がい者支援法施行規則」で、「心理的発達の障がい並びに行動及び情緒の障がい」が含まれることが定められています。これは、「事務次官(厚労省と文科省の共同)通知」に基づき、ICD-10に基づいて定義されています。 また、「発達障がい者支援法」では、18歳未満の発達障がいを有する人を発達障がい児と定義しています。   複数の障がいを抱える人もいる 障がい者の中には複数の障がいを抱える人もいます。例えば、視覚障がいと肢体不自由、知的障がいと肢体不自由と聴覚障がいなどが組み合わさる場合があります。これを「重複障がい」と呼びます。特に障がいの程度が重い場合には、「重症心身障がい児」や「重度重複障がい者」と呼ばれます。 一般的に、「大島の分類」と呼ばれるものがあります。これは身体の動きと知的能力を軸にして、障がいの重さに応じて1から番号が振られています。 「大島の分類」では、1から4の範囲に入る児童が「重症心身障がい児」とされます。この範囲では以下の特徴が挙げられます。 絶えず医学的管理下に置くべきもの 障がいの状態が進行的であると思われるもの 合併症が多いもの   一方で、5から9の範囲に入る児童は「重症心身障がい児」の定義には当てはまりにくいものの、以下の特徴が見られるため、「周辺児」と呼ばれています。 まとめ 障がいの捉え方が共生社会に向けて変化している中で、法律的な障がいの種類や区分について理解することは重要です。障がい者基本法では、身体障がい、知的障がい、または精神障がいが日常生活や社会生活に相当な制限をもたらす者を障がい者と定義しています。そして、それぞれの障がいに対応するための福祉法や支援法が存在します。 学校教育においては、指導や支援の必要度に応じて、特別支援学校、特別支援学級、通級指導などの制度が提供されています。これにより、障がいの種類や程度に応じた適切な支援を受けることが可能です。 医療の分野では、病名や疾患名が障がいの分類と重なることがあります。障がい者の医療ニーズを理解し、適切な診断と治療を提供するために、これらの分類が重要な役割を果たしています。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

現代社会において、少子高齢化が進む中、障がい者への支援はますます重要な課題となっています。そこで、Society 5.0の概念が注目されています。Society 5.0では、ICT技術の進化を活用して、経済発展と社会的課題の両立を目指す人間中心の社会が構想されています。特に、この新たな社会の枠組みにおいて、障がい者支援の展望は非常に大きく、革新的な解決策が期待されています。   Society5.0とは？ Society5.0は、狩猟社会、農耕社会、工業社会、情報社会に続く新たな社会の概念です。内閣府によれば、Society5.0は「サイバー空間とフィジカル空間を高度に融合させたシステムにより、経済発展と社会的課題の解決を両立する、人間中心の社会」を指します。この社会像は、日本が目指すべき未来社会の姿として提唱されています。   分野を超えた連携が強化 Society5.0では、これまでの情報社会にはなかった問題が解消されます。情報や知識の共有が進み、分野を超えた連携が強化されます。人々が適切な情報を見つけて分析する作業の負担が軽減され、年齢や障がいによる制約も軽減されます。また、少子高齢化や地方の過疎化といった課題に対処する新たな手段が提供されます。   持続可能な社会の実現と個人のQOL向上 IoTの普及により、全ての人や物がつながり、知識や情報が共有されます。AIによって必要な情報が適切なタイミングで提供され、ロボットや自動走行車などの技術が課題の克服に役立ちます。このようなイノベーションを通じて、閉塞感が打破され、希望に満ちた社会が実現し、互いを尊重し合う社会や快適な活躍の場が提供されます。 さらに、Society5.0では持続可能な社会の実現と個人のQOL向上が目指されます。地球環境を含む持続可能な社会の運営や、人と技術の調和、全体の最適化と個人の生活の質向上が重視されます。   より安全で効率的な移動の実現 Society 5.0では、個人情報の保護が徹底されつつも、共有された情報や環境制御を通じて、個々の障がい者の生活にICTが最大限活かされる社会が想定されています。これまでの情報社会では、個々人のカーナビが人工衛星の情報を利用して目的地に案内していましたが、Society 5.0では、車に装備されたセンサーが環境情報や人の情報、さらに機器の作動情報を読み取り、人工知能によって解析されたビッグデータと照合されて自動運転が可能になります。これにより、個人情報は厳格に保護されながら、より安全で効率的な移動が実現されます。   「インクルーシブ」の未来 一方、「インクルーシブ」の未来では、年齢や性別、障がいの有無、国籍、所得などに関わらず、誰もが多様な価値観やライフスタイルを持ちながら、豊かな人生を享受できる「インクルーシブ(包摂)」の社会が想定されています。 例えば、スイッチ1つで切り替わるバーチャル個室や、補助アームやARグラスを装備した高齢者、目や耳が不自由な人でも外国語が苦手でも、自分の選んだメニューで会議の内容を翻訳して自在に伝えるシステムなどが紹介されています。これらの技術により、少子高齢化が引き起こす様々な問題も解決の方向が見えてきます。   個々の状態に合わせた支援を提供することが重要 障がいのある人の生活において、Society 5.0は個々の状態に合わせた支援を提供することが重要です。ICFの概念に基づくと、環境要因が大きな影響を与えるため、AIやIoT、ARやVR、ロボットや自動運転などの技術が具体的な問題解決や支援に活用されることが想定されます。支援者は、アクセシビリティや支援技術の知識を持つことが重要です。   リアルタイムな自動健康診断や健康促進 Society 5.0における医療や介護は、個々のリアルタイムな生理計測データや医療現場の情報、医療・感染情報、環境情報などをAIが解析することで、高度な医療の提供が可能となります。リアルタイムな自動健康診断や健康促進、病気の早期発見などが実現し、医療機関間での生理データと医療データの共有により、どこでも快適な治療が受けられることが期待されます。   医療ロボットや介護ロボット 医療ロボットや介護ロボットによる支援が進むことで、事業者と利用者の双方の負担が軽減され、生活支援を受ける障がい者や高齢者が1人での生活をより快適に送ることが期待されます。しかし、このような取り組みにはいくつかの問題があります。   合理的な配慮の提供が日本ではまだ遅れている 総務省IoT新時代の未来づくり検討委員会（高齢者・障がい者WG）のまとめでは、社会の側における障がいへの意識変革が不可欠であるとされました。ICFの概念である「障がいは心身の機能のみに起因するものではなく、社会におけるさまざまな障壁と相対することによって生ずる」という「社会モデル」の考え方に基づき、社会的障壁の除去や合理的な配慮の提供が日本ではまだ遅れています。 当事者の具体的な情報を共有 社会の意識を変えるためには、障がいのある方が地域で暮らし、子供の頃から障がいについて偏見のない理解を身につけるための情報、教育、経験の機会が必要です。また、社会的障壁をなくすためには、疑似体験だけではなく当事者の具体的な話を聞くことが重要です。研究成果によれば、当事者の具体的な情報を共有するためには、IoTやAIなどの技術の活用が有効であるとされています。   障がいのある当事者の視点を考慮することが重要 障がいのある当事者の視点を考慮することが重要であると指摘されました。ICT関連の製品やサービスを開発・提供する側においても、障がいのある当事者の視点を取り入れることが必要であり、障がいに関する情報の共有や障がいのある当事者が参加する機会を確保することが求められています。 さらに、障がい者が「夢」や「希望」を実感できる社会を実現するためには、「ボランティア」や「かわいそう」といった意識ではなく、障がい者の人権の確保や尊厳、自律・自立の尊重を促進し、障がい者が社会の対等な一員であることを実感できるような社会の構築が必要です。   IoTやAIなどの技術の活用が不可欠 さらに、障がい者のICT利活用支援の環境整備においては、障がい者ごとに異なる障がいの特性や状態、生活実態に対応するために、製品やサービスの利用方法に多様性のある対応が必要です。 そのため、IoTやAIなどの技術の活用が不可欠です。また、これまでの視覚や聴覚、身体障がいに限定されないように、精神的、発達的、知的な障がいや難病にも対応できるような関連技術の開発が強化されるべきです。   すべての人が共通して使えることが重要 さらに、ICT製品やサービスの開発・提供においては、障がいの有無に関わらず、すべての人が共通して使えるという考え方が重要です。このような考え方は、事業者の努力だけでなく、政府における公共調達においても配慮されるべきであり、政府によるアクセシビリティに配慮した機器やサービスの採用が必要です。   支援者向けの技術の開発 新たなICT製品やサービスの開発・提供においては、個々の障がい特性に応じた支援技術との連携や、アクセシビリティ規格への準拠、アクセシビリティAPIの実装が重要です。また、障がい者を支援する者の負担を軽減するために、支援者向けの技術の開発も検討されるべきです。さらに、障がいを支援する者のICTやIoTへの理解を促進する取組みも必要です。   ICTやAIを最大限に活用するために 障がいのある人がICTやAIを最大限に活用できるようにするためには、製品やサービスにおける情報アクセシビリティの確保が必須です。これに関連し、政策的な強化が求められます。 また、ICTやAI時代の到来に備えて、地域などでの利活用スキルの習得を支援する仕組みの充実や、人材の確保が重要視されています。さらに、遠隔教育やメンタリングなど、技術的な支援と人的な支援を組み合わせることも必要です。   配慮した就労機会を創出する取り組みが重要 就労支援においても、障がいのある当事者の視点から業務プロセスを改善し、配慮した就労機会を創出する取り組みが重要です。 AIの活用により、人間関係や状況判断に困難を抱える人の意思疎通を支援することも必要です。このような取り組みが、障がいのある人々の生活や就労の質を向上させることにつながります。   テレワークの促進 テレワークの促進は、障がいや病気のある人が働く機会を増やす可能性が高いため、その促進とともに、テレワークに必要なICTスキルを身につける支援も行われるべきです。行政、学校、事業者などが連携し、障がいや病気があっても多様な働き方ができることを紹介し、就労マッチングを行うことが重要です。   ICT利活用の支援策として重要 ICTを活用した学校教育においても、教員のICT知識が限られている場合や機器トラブルへの対応が困難な場合があります。このため、IoTやAIを活用した教員支援策や外部人材の活用など、地域における人材確保の仕組みが必要です。また、高等教育における遠隔教育や教材開発も、ICT利活用の支援策として重要です。   国内外で共通の環境を構築することが重要 障がい者の日常生活を支援する製品やサービスの開発においては、使いやすさを確保するための環境整備が必要です。国際的な標準化を進め、国内外で共通の環境を構築することが重要です。さらに、障がい者の移動をサポートするアプリの提供も重要視されています。これらの取り組みによって、障がい者の生活や就労環境が改善され、社会参加が促進されることが期待されます。   障がい者の数の増加 少子高齢化が進む現代社会では、障がい者への影響も深刻化しています。高齢化に伴い、身体的な機能の低下や認知機能の衰えが増加し、障がい者の数も増えています。このような状況において、Society5.0がもたらす可能性は大きいと考えられます。   障がい者の生活支援や社会参加を促進することが期待 Society5.0では、ICT技術の進化を活用して、障がい者の生活支援や社会参加を促進することが期待されます。具体的には、自動運転技術やロボット技術の発展により、移動の自由や日常生活の支援が向上することが期待されます。また、AIやIoTを活用した医療・介護サービスの充実や、テレワークの普及により、障がい者の就労や社会参加の機会が拡大する可能性もあります。   アクセシビリティが向上することが期待される さらに、Society5.0においては、障がい者の声がより積極的に取り入れられることが期待されます。障がい者のニーズや要望に基づいて、製品やサービスが開発され、社会のあらゆる側面でアクセシビリティが向上することが期待されます。 これらの取り組みにより、障がいや病気のある人々がより良い暮らしを送ることができる社会の実現に向けて、Society5.0が貢献することが期待されます。 まとめ Society 5.0においては、ICT技術の進化を活用し、障がい者の生活支援や社会参加がより効果的に促進される可能性があります。自動運転技術やロボット技術の進歩により、移動の自由や日常生活の支援が向上し、AIやIoTを活用した医療・介護サービスの充実やテレワークの普及により、障がい者の就労や社会参加の機会が拡大する見込みです。 さらに、障がい者の声が積極的に取り入れられ、製品やサービスが障がい者のニーズに適切に対応することで、社会のあらゆる側面でアクセシビリティが向上することが期待されます。これらの取り組みにより、障がいや病気のある人々がより豊かな生活を送ることができる社会の実現に向けて、Society 5.0が貢献することが期待されます。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

聴覚障がい者のコミュニケーション手段や日常生活への適応に関する疑問は、多くの人々にとって未知の領域です。彼らがどのようにして日常生活を充実させ、社会とのつながりを築いているのかを知ることは、理解を深める重要な一歩です。そのためには、聴覚障がい者が直面するさまざまな課題や制約について学び、彼らが直面する困難に対して適切な支援を提供することが欠かせません。   聴覚や発話に障がいのある人がスマートフォンやクレジットカードなどを紛失したときはどうしてるの？ 聴覚や発話に障がいのある人がスマートフォンやクレジットカードなどを紛失した場合、電話を通じて直接連絡することが難しいかもしれません。そのため、電話リレーサービスを利用して本人確認を行い、停止手続きを行うことが一般的です。このサービスを通じて、補助者が代わりに電話をかけ、事実上の通訳となって対応を行います。   以前はメールやFAX、郵送などでの手続きが必要だった 最近では、このような電話リレーサービスを提供する携帯事業者やクレジット会社が増えています。そのため、紛失や盗難に遭った際に迅速に対応することができるようになっています。以前はメールやFAX、郵送などでの手続きが必要であり、時間がかかる場合もありましたが、電話リレーサービスの普及により、より迅速な対応が可能となりました。   耳にかけて利用する補聴器と集音器は何が違うのですか？ 補聴器と集音器は似ていますが、全く異なるものです。まず、補聴器は個々の耳に合わせて製作されるもので、耳掛け型や耳穴型などの種類があります。一方、集音器は既製品であり、必ずしも利用者の耳に完全に合うとは限りません。   補聴器が医療機器だが集音器は医療機器ではない さらに、補聴器と集音器の大きな違いは、補聴器が医療機器であるのに対し、集音器は医療機器ではないという点です。補聴器は専門家によって調整され、耳の構造や聴力の状態に合わせて適切に設定されますが、集音器は医療的な専門知識が必要ありません。   補聴器は個々の耳の状態やニーズに合わせて作られる その他にも、補聴器は雑音の中でも言葉をクリアに聞こえるように調整されたり、ハウリング（フィードバック音）を抑える機能がありますが、集音器にはこのような機能が備わっていない場合があります。 要するに、補聴器は個々の耳の状態やニーズに合わせて作られ、医療的な機能を持っていますが、集音器は既製品であり、医療的な調整が必要ないことが大きな違いです。 電話リレーサービスとはなんですか？ 電話リレーサービスは、聴覚障がい者が電話を利用する際に利用できるサービスです。通訳オペレーターが、聴覚障がい者と電話をかけたい相手との間に入り、手話や文字で通訳することで、リアルタイムで電話をつなげることができます。これにより、聴覚障がい者も一般の人と同様に電話を利用することが可能になります。   「手話フォン」と呼ばれる装置 また、一部の公共施設や空港などには、「手話フォン」と呼ばれる装置が設置されており、こちらも電話リレーサービスを利用して手話で電話をかけることができます。 ただし、現在はまだ緊急通報に対応していない場合や、サービス提供時間が限られている場合があるなど、課題も残っています。   手話と筆談以外のコミュニケーション方法はあるの？ 手話や筆談以外にも、聴覚障がい者がコミュニケーションを取るためのさまざまな方法があります。   リップリーディング（唇の動きから言葉を読み取る） 聴覚障がい者が相手の唇の動きや表情を見て、言葉を読み取る方法です。相手の口元をよく見ることで、言葉や発音を理解しようとします。   視覚言語 ボディランゲージや表情、視線など、視覚的な手段を使ってコミュニケーションを取る方法です。相手の身振りや表情から意図を読み取り、会話を進めます。   テキストベースのコミュニケーション メモやテキストメッセージ、メールなどを使ってコミュニケーションを行う方法です。文字によるコミュニケーションは、聴覚障がい者が情報を正確に理解しやすい場合があります。   テクノロジーを活用したコミュニケーション支援 スマートフォンやタブレット端末を使って、音声をテキスト化するアプリや、ビデオ通話を行うことで手話通訳者と連携しコミュニケーションを取る方法です。また、リアルタイムで文字に変換される音声認識技術も利用されています。   これらの方法を組み合わせて、聴覚障がい者がより円滑にコミュニケーションを取ることができます。その中でも、テクノロジーの進化により、さまざまなコミュニケーション支援が提供されるようになっています。   聴覚障がいの人は自動車の運転ができるの？ 聴覚障がいの人が自動車を運転することができるかどうかは、法律や安全規定によって決定されます。2008年6月1日に改正された道路交通法では、一定の条件を満たす聴覚障がい者が「普通自動車」の免許を取得できるようになりました。 具体的には、以下の条件があります。   補聴器を使用して、10メートルの距離から90デシベルの警音器が聞こえること。 死角を極力なくすために、特別なミラー（ワイドミラー、補助ミラーなど）を取り付けること。 聴覚障がい者が運転していることを周囲の人々に知らせるため、車両の前後に指定された位置に「蝶々のマーク」を表示すること。   これらの条件を満たす聴覚障がいの人は、一般的な自動車の免許を取得し、運転することができます。ただし、安全面や法的規制の遵守が重要であり、運転中は常に周囲の状況に注意を払う必要があります。   傘をさしているような片手がふさがっている状況で、手話はできないの？ 片手がふさがっている状況でも、手話でコミュニケーションをとることは可能です。手話は手だけでなく、顔の表情や身体の動きも重要な要素となります。そのため、片手がふさがっていても、顔の表情や身体の動きを活用しながら手話を行うことができます。さらに、手の形を使って一文字ずつ表現する「指文字」という方法もあり、これは片手だけで表すことができます。   小中学校の音楽の授業を聴覚障がいの人はどのように受けていたの？ 聴覚障がいの生徒が小中学校の音楽の授業を受ける際には、手拍子や手話などを活用して授業を行います。手拍子を使ってリズムを取り、演奏や歌唱の際には手話で表現します。 近年では、聴覚障がい者向けの音楽教育支援機器も開発されており、先生が教えたいテンポやリズムを光や振動を通じて生徒に伝えることができるようになっています。これにより、聴覚障がいの生徒もより効果的に音楽の授業を受けることができます。   聴覚障がいのある人がスポーツで試合をするとき、ホイッスルの音とか聞こえないのでどうしているの？ 聴覚障がいのある人がスポーツで試合をする際には、ホイッスルの音や号砲が聞こえないため、審判や主催者はさまざまな工夫をしています。 例えば、サッカー競技では主審や副審が笛の代わりに旗を使ったり、水泳や陸上競技では光を使ってスタートや判定を知らせるフラッシュ機器を導入したりします。これにより、聴覚障がいのある選手も正確に競技の進行や判定を把握することができます。   聴覚障がいのある人は電話をするのが難しいと思いますが、緊急時の連絡はどうしているの？ 聴覚障がいのある人が緊急時に連絡を取るのは難しいかもしれませんが、最近ではそのようなニーズに対応するためのシステムが整備されています。 例えば、自治体によってはFAXやメールで通報できるシステムが導入されておりますし、専用の緊急連絡アプリも登場しています。自治体によっては「NET119緊急通報システム」のようなものもあり、簡単な操作で119番通報が可能です。また、通報後は消防が文字によるチャット形式で情報をやりとりし、適切な処置を行います。   聴覚障がいの人は、来客があるのをどうやって知るの？ 聴覚障がいの人が来客を知る方法として、玄関先の押ボタンを押すと室内の機器から音とともに光が点滅する仕組みがあります。これにより、訪問者の存在を知ることができます。また、光だけでなく文字や振動で知らせる機器も利用されています。   手話って世界共通なの？ 手話は、文化や国によって異なります。そのため、世界共通の手話というものは存在しません。手話は、各国や地域の歴史や文化、伝統に根ざした独自の表現方法を持っています。 例えば、日本の手話では「ありがとう」の表現は、相撲の力士が懸賞金を受け取る動作に由来しています。一方、アメリカの手話では「ありがとう」を表すのに投げキッスの動作を使います。 国際的なろう者の交流の場では、国際手話と呼ばれる手話が使われることがありますが、それでも各国の手話とは異なる点があります。手話は、特定の国や地域の生活や文化と密接に結びついているため、その国や地域の歴史や習慣を理解することで、手話の表現がより豊かになります。   聴覚障がいの人は、テレビや映画の音が聞こえなくても楽しめるの？ 聴覚障がいの人がテレビや映画を楽しむ方法は、音声を聞くことが難しい場合でも、字幕を利用することです。近年、字幕付きのテレビ番組や映画が増えており、これによって聴覚障がいの人も内容を理解し楽しむことができます。 リモコンに備わっている「字幕」ボタンを押すことで、字幕を表示させることができます。さらに、手話放送の番組や有料の専用番組もあり、そちらから情報を得て楽しむことも可能です。このように、字幕や手話放送などの配慮によって、聴覚障がいの人もテレビや映画を十分に楽しむことができるようになっています。   聴覚障がいの人は、目覚まし時計が聞こえないけど起きる時はどうしているの？ 聴覚障がいの人が目覚まし時計を使う方法は、その人の聴覚によって異なります。大きな音であれば聞こえる場合もありますが、振動式の目覚まし時計を使って起きる人もいます。 また、携帯電話のバイブレーションや、時間になると膨らむ枕を利用することもあります。これらの方法を使って、聴覚障がいの人もしっかりと起床することができます。   聴覚障がいの人は、お店で注文するときどうしているの？ 聴覚障がいの人がお店で注文する方法はさまざまです。紙に書いて渡したり、携帯している筆談ボードを見せたり、携帯電話のメモ帳などに文字を入力して注文したりすることがあります。 最近では、タッチパネルの端末を使用して注文する店舗も増えています。また、手話ができるスタッフがいるお店もあります。これらの方法を使って、聴覚障がいの人も円滑に注文を行うことができます。 まとめ 彼らが自らの声を持ち、自らの意見を表現し、自立して活動するための手段も提供されるべきです。言語聴覚士や支援者との協力による訓練やサポートは、彼らが口話や手話を習得し、日常生活でのコミュニケーションを円滑にするための基盤を築く上で欠かせません。また、最新のテクノロジーを活用した補助機器や、環境の適応なども彼らの生活を改善する上で重要な役割を果たします。 さらに、聴覚障がい者が自らの才能や興味を追求し、文化や芸術、スポーツなどの活動に参加できるよう、社会全体での理解と支援が求められます。聴覚障がい者が豊かな生活を送り、自分らしい価値ある存在として社会に参加できるよう、私たちは彼らを包括的に支援し、彼らの声を尊重し、彼らが求める生活を実現するための努力を惜しむことなく行っていくべきです。   参考 聴覚・言語障がい者｜ゆうゆうゆう

聴覚障がい者のコミュニケーション手段や日常生活への適応に関する疑問は、多くの人々にとって未知の領域です。彼らがどのようにして日常生活を充実させ、社会とのつながりを築いているのかを知ることは、理解を深める重要な一歩です。そのためには、聴覚障がい者が直面するさまざまな課題や制約について学び、彼らが直面する困難に対して適切な支援を提供することが欠かせません。   聴導犬はどんなサポートをしてくれるの？ 聴導犬は、聴覚障がいのある人々に日常生活で重要なサポートを提供しています。例えば、読書をしている聴覚障がいのお母さんに赤ちゃんが泣いていることを知らせたり、玄関のチャイムやファックス受信音、キッチンタイマー、赤ちゃんの泣き声、車のクラクションや自転車のベル、非常ベルなどの音を聞き分け、ユーザーに知らせることができます。さらに、状況に応じて適切な行動を促すこともあります。   「聴導犬」の表示を身につけている このようなサポートを提供する聴導犬は、「聴導犬」の表示を身につけています。この表示により、周囲の人々が聴覚障がい者であることを認識しやすくなります。盲導犬や介助犬と同様に、聴導犬も身体障がい者補助犬法に基づいて認定されています。彼らは、障がい者の自立と社会参加を促進する重要なパートナーとして、受け入れと理解を求めています。   聴覚障がいの人もカラオケに行くの？ 聴覚障がいの人も、実はカラオケに行くことがあります。彼らにとって、歌の上手さや下手さはそう重要ではありません。カラオケは、ストレスを発散する場として利用されることもありますし、カラオケの画面に流れる歌詞を楽しむことも大切な要素です。また、カラオケのシステムには、音程やリズムを視覚的に補正する機能があります。これにより、聴覚障がいの人でも画面に表示される音程ガイドを見ながらリズムを楽しむことができます。   楽しみ方は人それぞれ カラオケは、その楽しみ方が人それぞれであり、その多様性が魅力の一つです。歌を思い切り歌うことで日々のストレスを解消したり、友人との楽しいひと時を過ごしたりすることができます。そのため、聴覚障がいの人も自分らしいスタイルでカラオケを楽しむことができます。   耳が聞こえない人って独り言も手話でするの？ 聴覚障がい者の中には、手話を第一言語としている人もいます。彼らは独り言を手話で表現することがあります。その内容が他の人には理解できないほどの手話をする人もいれば、例えばスーパーで買い物をする際に献立を考えるときや、日常生活の中で思考が手話になってしまうこともあるでしょう。 興味深いことに、彼らが夢の中で言葉を発する「寝言」も、手話で表現されることがあります。手話は、彼らにとって自然なコミュニケーションの手段であり、彼らの独り言や内面の世界を表現する重要な方法となっています。   聴覚障がいの人は、映画・舞台・コンサートなどを楽しめるの？ 聴覚障がいの人も、映画や舞台、コンサートなどを楽しむことができます。映画では、邦画には日本語字幕がついている作品や、字幕が表示されるタブレットが貸出される場合もあります。舞台では、手話通訳者が登場し、舞台上で手話で内容を伝えることで、聴覚障がいの人もストーリーや演技を楽しむことができます。   最新テクノロジーを活用 さらに、コンサートでも最新テクノロジーを活用して、音を振動に変えて楽しむことができるイベントが行われています。これにより、聴覚障がいの人も音楽の楽しみを体感することができます。さまざまな工夫がされているおかげで、聴覚障がいの人も文化イベントを十分に楽しむことができるようになっています。   補聴器を使用している人はイヤホンを使えないの？ 補聴器を使用している人でも、イヤホンを利用することができます。実際、補聴器使用者向けのイヤホンが存在します。これらのイヤホンは、耳かけ式や耳穴式を問わず、使用できる汎用型磁気誘導コイルを備えています。この磁気誘導コイルは、テレビやオーディオの音をよりクリアに補聴器に伝える役割を果たします。   骨伝導のイヤホンも登場 さらに、最近では難聴や片耳だけ聴こえない人向けに、骨伝導のイヤホンも登場しています。これらのイヤホンは、音を骨を通じて伝えることで、補聴器を使用している人でも音楽や音声を楽しむことができるようになっています。そのため、補聴器を使用している人でも、イヤホンを使って音楽を聴いたり、コンテンツを楽しんだりすることが可能です。   ニックネームを表す手話はあるの？ ニックネームを表す手話があります。それは「サインネーム」と呼ばれ、あだ名のような手話表現です。サインネームは、本人の名前や特徴的な見た目、性格、癖、しぐさなどを元にして、簡単な手話やジェスチャーで表現されます。 聴覚障がい者同士の会話の中で、流行したお笑い芸人のポーズがそのままその人のサインネームになる場合もあるほど、個性的なものです。手話には独自の文化があり、その中には個々の特徴や個性を表現する方法も含まれています。   乳児に聴覚障がいがあるかどうか調べる方法はあるの？ 乳児に聴覚障がいがあるかどうか調べる方法はいくつかあります。通常、生後3ヶ月頃までは脳が音の情報を正確に処理できず、突然の大きな音に反射的に反応する程度です。そのため、すぐに聴覚障がいがあるかどうかを確定することは難しいです。   「新生児聴覚スクリーニング」という検査がある しかし、入院中や生後1ヶ月健診の際に、一部の医療機関では「新生児聴覚スクリーニング」という検査を行っています。この検査では、乳児の聴力を評価し、先天性の難聴があるかどうかを早期に発見することができます。自治体によっては、この検査の費用の一部を公費負担しているところもあります。   筆談をするときに気を付けることは？ 筆談をする際には、いくつかのポイントに気を配ることが重要です。まず、簡潔でわかりやすく伝えることが大切です。長文や複雑な文章は理解しにくくなるため、要点をまとめて伝えることが効果的です。   具体的に伝える また、具体的な情報を提供することも重要です。例えば、「明日の朝は、8時10分前に○○駅の南口に集合です」というような曖昧な表現ではなく、具体的な日時、集合場所、集合時間を明確に伝えるようにしましょう。これによって、誤解や混乱を避けることができます。   箇条書きや簡易な図表を活用することも効果的 さらに、箇条書きや簡易な図表を活用することも効果的です。例えば、日時、集合場所、集合時間を明確に示した箇条書きや、地図上で集合場所を示すなどの工夫が有効です。 以上のように、筆談をする際には簡潔かつ具体的な情報を提供し、必要に応じて箇条書きや図表を活用することで、円滑なコミュニケーションを図ることができます。 聴覚障がい者はどのようにして読話を身につけるの？ 聴覚障がい者が読話を身につける過程はいくつかの段階を経ます。読話とは、相手の口の動きを読み取る（読唇）と同時に、会話の前後の流れや過去の経験などを活かす、聴覚障がい者のコミュニケーション方法の一つです。 読唇の基本は、発声練習の過程で身につけていくことが一般的です。多くの場合、両親や先生の口の形や動きを見ながら、自分でまねて発声する訓練を通して口の形を覚えていきます。   時間と努力が必要 読話を身につけるには、時間と努力が必要です。しかし、口の動きを読み取ることが基本であるため、相手の口元が見える状況が重要です。そのため、会話の際には相手の顔をよく見るように心がけ、相手の口が見えるような位置にいることが大切です。 また、練習の一環として、口の動きをより正確に読み取るためには、顔や口元の動きをじっくりと観察することも有効です。 聴覚障がい者とのコミュニケーションを円滑にするためには、相手の口元が見えるような環境を整えることや、口の動きを読み取る訓練を支援することが重要です。   聴覚障がいの人はドライブスルーを利用するの？ 聴覚障がいの人がドライブスルーを利用するかどうかは、個々の聴力によります。ある程度聞こえる人であれば、通常通り利用できるかもしれません。しかし、全く聞こえない人にとってはドライブスルーの注文が難しい場合があります。   代わりに注文をしてもらうなどの工夫 そうした場合、同乗している聞こえる人に代わりに注文をしてもらうなどの工夫がされています。また、アメリカのあるコーヒーショップでは、メニューのモニターに手話ができる店員が表示され、手話で注文をすることができる店舗もあるようです。 こうした取り組みは、聴覚障がいの人がより円滑にコミュニケーションを取ることができるよう支援するための一例です。そのため、聴覚障がいの人もドライブスルーを利用することができるよう、さまざまな工夫がされています。   ろう学校では英語の授業はどのようにおこなうの？ ろう学校では、英語の授業を行う際にさまざまな方法が取られています。まず、英語の授業ではホワイトボードに英文を書いたり、モニターに映し出して授業を進めたりすることが一般的です。 また、ろう学校にはASL（アメリカ手話）ができる先生がいる場合もあります。ASLのできる先生がいる学校では、英単語や表現をASLを使って教え、読み方は指文字などを使って指導することがあります。   テロップをモニターなどに映し出して実施 さらに、英語の検定試験では、リスニングテストの代わりに音声ではなくテロップをモニターなどに映し出して実施するなど、工夫がされています。これにより、聴覚障がいのある生徒たちも正確に試験内容を理解し、適切に対応することができます。   学習成果を得ることができるよう配慮 ろう学校では、聴覚障がいを持つ生徒たちが英語を学ぶために、適切な手法や教材を用いて授業が行われています。そのため、英語の授業が効果的に進められ、生徒たちがより良い学習成果を得ることができるよう配慮されています。   補聴器って防水なの？ 補聴器の防水性能については、徐々に進化してきていますが、防水型補聴器はまだ数が限られています。補聴器をつけたままシャワーを浴びてしまうなどのケースで、補聴器が壊れてしまうことがあります。 また、スポーツや日常生活での使用中に汗や水によって壊れることもあります。さらに、補聴器をポケットに入れたまま洗濯してしまったり、ペットに舐められてしまったりすることも壊れる原因となります。   一部の補聴器には防水性能や防じん性能がある 一部の補聴器には防水性能や防じん性能が備わっており、汗や水、ホコリなどの侵入による故障リスクを軽減することができます。しかし、完全に防水ではないため、水中での使用や長時間の水浴びは避けるべきです。補聴器を使用する際には、取扱説明書に記載された適切な取り扱い方法に従い、慎重に扱うことが重要です。   聴覚障がい者の中には口話で会話の内容がわかったり健聴者と同じように話せる人がいますがどうやって覚えるの？ 聴覚障がい者が口話で会話の内容を理解したり、健聴者と同じように話す方法はいくつかあります。多くの場合、幼少期から両親や言語聴覚士による訓練を受け、口の動きや文字による教育を通して言語を覚えることが一般的です。例えば、家の中に物の名称を書いた紙を貼ったり、日常の動作を言葉にするなど、遊びながら徐々に言葉を覚えていきます。   病院や支援学級などで言語聴覚士による訓練を受ける その他にも、病院や支援学級などで言語聴覚士による訓練を受け、口や舌の動き、息の出し方などを地道に学んでいくこともあります。このような訓練を通じて、言語の理解や発話能力を向上させ、口話でコミュニケーションを取ることができるようになります。   言語聴覚士や支援者と協力しながら行う 重要なのは、継続的な訓練とサポートがあることです。言語聴覚士や支援者と協力しながら、個々の能力やニーズに合った方法で言語を習得し、コミュニケーション能力を発展させることが重要です。 まとめ 聴覚障がい者のコミュニケーション手段や日常生活への適応に関する疑問は、多くの人々にとって未知の領域です。彼らがどのようにして日常生活を充実させ、社会とのつながりを築いているのかを知ることは、理解を深める重要な一歩です。そのためには、聴覚障がい者が直面するさまざまな課題や制約について学び、彼らが直面する困難に対して適切な支援を提供することが欠かせません。   参考 聴覚・言語障がい者｜ゆうゆうゆう

近年、社会は急速な変化を遂げており、その中でも特に少子高齢化がもたらす影響と、それに対するICTの役割が焦点となっています。 高齢者や障がい者を含めた多様な社会的ニーズに対応するためには、包摂的なアプローチと最新の技術の活用が不可欠です。本稿では、『厚生労働白書』や研究プロジェクトの報告書を通じて、障がい者を取り巻く社会の変化を俯瞰し、これからの方向性について探求していきます。   障がい者の共生社会への取り組み 社会の変化に対する対応として、障がい者の共生社会への取り組みが重要です。特に、少子高齢化がもたらす影響と、それに対するICTの役割が焦点となります。『厚生労働白書』などを参考に、障がい者を取り巻く社会の変化を俯瞰し、今後の方向性についての研究プロジェクトの報告書も概説します。この学びは知識だけではなく、一緒に考える姿勢が重要です。 2011年版の『厚生労働白書』では、少子高齢化や経済のグローバル化、デフレの進行といった社会変化の現状と課題について概観しています。また、2015年版では、人口減少社会を考える特集が組まれ、障がい者施策の節目もまとめられています。2012年に成立し、2013年から施行された障がい者総合支援法など、地域社会における共生の実現に向けた法整備が進んでいます。   「2040年の社会保障のあり方を検討する」 2017年版の『厚生労働白書』では、「社会保障と経済成長」が特集され、2018年版では「障がいや病気などと向き合い、全ての人が活躍できる社会に」が続きます。そして、2019年11月には森田朗津田塾大学総合政策学部教授らによる研究プロジェクトの報告書が、「2040年の社会保障のあり方を検討する」として、21世紀政策研究所から発表されました。これらの白書や研究報告書を参考にしつつ、障がい者を取り巻く社会の変化と今後の対応について、より広範囲に検討していきます。   少子高齢化の問題 少子高齢化の問題は、将来的に深刻化する可能性があります。人口減少がその中でも大きな懸念材料です。高齢者が増える一方で、少子化が進むことで、国全体の人口が減少していくからです。 2018年、日本の総人口は1億2,644万人です。年齢層別に見ると、0歳から14歳までの年少人口が約1,542万人、生産年齢人口である15歳から64歳までが約7,545万人、65歳以上の高齢者人口が3,558万人となっています。 この構成からも、高齢者の割合が増えていることがわかります。一方で、『厚生労働白書』によると、障がい者の総数は推計で963.5万人で、人口の約7.6%に相当します。そのうち、身体障がい者が436万人、知的障がい者が108.2万人、精神障がい者が419.3万人となっています。そして、ほとんどの障がい者が在宅で生活しています。   「合計特殊出生率」 人口の減少に関して、2017年の出生数は94万6,065人で、前年と比べて減少しています。この数字は、1899年の統計開始以来初めて100万人を割ったことを示しており、国や自治体の行政関係者に大きな衝撃を与えました。 2019年には、出生数がさらに減少し、86万4千人となり、前年比で5.92%も減少しました。このような減少傾向は、合計特殊出生率が1.43という低水準で続いており、少子化の深刻さを示しています。 「合計特殊出生率」には、実際の出生状況を反映する「期間合計特殊出生率」と「コーホート合計特殊出生率」という2つの概念があります。まず、「期間合計特殊出生率」は、ある1年間の出生状況における各年齢(15～49歳)の女性の出生率を合計したものです。 これは、特定の年齢の女性が一生の間に産む子供の数を予測するのではなく、ある時点での出生率を統計的に集計したものです。一方、「コーホート合計特殊出生率」は、ある世代の女性が、それぞれの年齢で産んだ子供の数を過去から積み上げたものです。つまり、特定の世代の女性が産んだ子供の数を合計したもので、その世代の出生状況を反映します。 しかし、各世代の結婚や出産の時期の違いなどから、各年齢の出生率が異なるため、期間合計特殊出生率とコーホート合計特殊出生率の値は異なる場合があります。   経済にとって多くの問題を引き起こす可能性 人口減少と高齢化は、経済にとって多くの問題を引き起こす可能性があります。まず、労働力人口の減少が経済規模に直接的な影響を与えます。都市部では外国人労働者や高齢者のアルバイトが増加し、地方では高齢者の販売員やアルバイトが増えています。 このような労働力の減少は、企業の業績やサービスの提供に影響を与え、一部の店舗は閉店する事態も起こり得ます。 また、人口減少は消費の低下をもたらし、それに伴って生産も減少します。このため国内市場が縮小し、企業の投資先としての魅力が低下します。 さらに、実質賃金の上昇が抑えられ、労働力不足を補うためのワークライフバランスの改善も見込めません。これらの要因が、少子化の悪循環を加速させる可能性があります。   需要面と供給面の両方で経済に負荷 人口減少と高齢化は、需要面と供給面の両方で経済に負荷をかけます。労働力の減少や消費の低下などが経済に悪影響を及ぼし、これらが相乗効果を生んでマイナスの循環を加速させることが懸念されます。 経済規模の縮小が始まると、それが更なる縮小を招く「縮小スパイラル」に陥る可能性があります。このスパイラルが強く作用すると、国民負担の増大が経済成長を上回り、1人当たりの実質消費水準が低下し、国民の豊かさが減少する恐れがあります。   基礎自治体の担い手の減少や社会保障制度と財政などにも及ぶ 内閣府経済財政諮問会議の資料によると、人口急減・超高齢化が経済社会に及ぼす影響は、経済規模の縮小だけでなく、基礎自治体の担い手の減少や社会保障制度と財政の持続可能性などにも及ぶと指摘されています。 地方の人口動向を見ると、1980年に比べて人口1,000人当たりの出生数が急速に低下しています。また、地方から大都市圏への人口移動が進んでいるため、2040年には20～30代の女性人口が対2010年比で5割以上減少する自治体が多数存在する見込みです。 さらに、2040年には1万人未満の地方自治体が523市町村あり、全体の約3割に上ると推計されています。このような状況では、地方圏での行政機能の維持が困難になる可能性が高まります。   首都圏でも人口減少と高齢化が進行することが予想される 大都市圏、特に東京圏においても人口減少と高齢化が進行することが予想されています。2010年の総人口が3,562万人であったものが、2040年には3,231万人まで減少する見込みであり、高齢化率も上昇すると推計されています。これは、東京圏でも超高齢化が進む可能性があることを示唆しています。 超高齢化が進行すると、グローバル都市としての活力が低下し、高齢者が医療や介護を受けられない状況が生じる可能性があります。   社会保障制度と財政の持続可能性についても懸念 一方で、社会保障制度と財政の持続可能性についても懸念があります。現役世代が高齢者を支えるための人数が減少し、高齢者1人に対して現役世代が支える人数が少なくなっています。この状況が続くと、高齢者福祉や障がい者福祉などにかかる費用が増加し、給付と負担の間にアンバランスが生じる可能性があります。 さらに、家計や企業の貯蓄が減少し、財政赤字が拡大することで、経常収支の構造的な縮小が起こり、国債の依存度が高まるおそれがあります。これにより、利払い費の増加や国際金融市場のショックへの脆弱性が高まる可能性があります。したがって、国の財政健全化の取り組みが重要であり、着実に実行されなければ財政破綻リスクが高まることが懸念されます。   高い水準に達することが予想 高齢化率の推移を示した2018年度の『高齢者白書』によれば、将来の高齢化率は推計によって異なりますが、いずれにしても高い水準に達することが予想されています。このような社会の変化に対しては、悲観的な未来像が浮かび上がるかもしれませんが、実際に政府は相互に支え合う社会を目指した持続可能な社会の構築に取り組んでいます。 2017年度の『厚生労働行政年次報告』によると、障がい者や難病患者、がん患者などに対しても、法律の制定や制度の改正を通じて、一億総活躍社会の実現に向けて積極的な取り組みが行われています。 障がい者雇用や治療と仕事の両立支援などに関する現状と課題が整理され、国民の自立支援に関する意識の調査も実施されました。さらに、企業や支援団体の取り組みも調査され、多くの人に参考となる情報が公開されています。   社会福祉の方向性 これらの取り組みを通じて、包摂と多様性がもたらす持続的な社会の実現に向けて、社会福祉の方向性が示されています。 『厚生労働白書』に掲載された図は、市町村を単位とした住民主体の問題解決力や包括的な相談体制を示しています。住民が主体となってさまざまな問題を解決する仕組みをイメージしており、包括的な相談体制の構築を目指しています。   情報技術や情報通信技術の発展 近年、情報技術や情報通信技術の発展がめざましく進んでいます。例えば、パソコンや携帯電話などの普及が身近なところで大きな変化をもたらしています。情報通信技術の革新により、高速で大量の情報をやりとりすることが可能になり、人と人のコミュニケーションがコンピュータを介して行われるようになりました。 この半世紀にわたる情報通信技術の革新は、社会全体に大きな影響を与えています。個人的な経験として、1970年代後半に秋葉原で初めてパソコンと出会った際には、カラーの絵が画面に表示されることなど想像もしていませんでした。 しかし、1980年前半にはマイコンと呼ばれるパソコンが発売され、その後のカラー表示の普及や精度の向上により、今日の技術の進化が実現しました。 音や映像表現の進化から始まった 情報技術や情報通信技術の発展は、音や映像表現の進化から始まりました。短音のビープ音から複数の音に、音源もPSGから矩形波、FM音源、PCM音源へと進化しました。また、パソコン自体でも動画表現が可能になり、他の情報機器とのデータ連携も進みました。 この技術の進歩は、コンピュータゲームの開発と発展に大きく貢献しました。1990年代前半まで個人で使用されていたコンピュータは、やがてインターネット接続やラップトップの普及により、コンピュータネットワークの時代へと進化していきました。   情報通信技術の進歩 情報通信技術の進歩は、仕事のやり方や内容を変えるだけでなく、在宅勤務や就労の可能性を広げるなど、社会に大きな影響を与えました。 また、電話も進化し、自動車電話や携帯電話が普及し始め、携帯電話は現代の主要なコンピュータ端末として使われるようになりました。同様に、タブレットも普及し、日常的な活動をより便利にする役割を果たしています。 まとめ 高齢化が進む現代社会において、ICTの役割はますます重要性を増しています。これまでの社会の変化や障がい者を取り巻く状況を俯瞰し、情報技術の進化が障がい者の共生社会への取り組みに与える影響を検討してきました。 これからも、包括的なアプローチと技術革新が、障がい者支援や高齢化社会への対応をさらに進化させるでしょう。共生社会の実現に向けて、私たちは知識と共に、柔軟性と共感の精神を持ち続ける必要があります。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

パート1では共生社会の構築と社会的意識の変化について学びました。パート2ではICIDHからICFへの進化を学んでいきましょう。国連や世界保健機関は、世界中の人々が健康的で文化的な生活を送るための基準として、国際分類ファミリーを制定してきました。   障がいを3つのレベルで考えていた 国連や世界保健機関は、世界中の人々がどこに暮らしていても健康的で文化的な生活ができるように、さまざまな国際共通の分類を作ってきました。このような分類は「国際分類ファミリー」として知られています。 障がいを捉えるには、従来の病気の分類であるICD（International Classification of Diseases）だけでは不十分であるとの認識から、1980年にICIDHとして知られる国際障がい分類が制定されました。これは、障がいについても国際的な分類や基準を改めて考える必要性から生まれたものです。 ICIDHは、障がいを3つのレベルで考えました。具体的には、疾病や変調が「機能障がい」を生じさせ、それが「能力障がい」を生じさせ、さらに「社会的不利」が生じるという考え方です。これらのレベルを矢印で示して、障がいの流れを構造的に考えました。   障がい者対応の基本として広く受け入れられた ICIDHで提唱された疾病や変調から起こる「機能障がい」、「能力障がい」、「社会的不利」の3つのレベルを合わせた全体が「障がい」とされ、この考え方が障がい者対応の基本として広く受け入れられました。この概念は、障がいを構造的に理解するための枠組みとして世界各国で翻訳され、さまざまな場面で使用されるようになり、やがて国際分類系の一部として定着しました。   批判的な声が上がるようになった しかし、この考え方が広まるにつれて、「障がいそのものをマイナス的に捉えている」という批判や、「一方的な矢印だけではない」という意見が出るようになりました。 ICIDHへの障がい者自身からの批判として、「病気や障がいが悪いことと捉えられている」という意見が提起されました。また、左から右へと一方向的な矢印で書かれたこともあり、「ある病気になれば必ず機能障がいが起こり、必ず能力障がいを招いて、社会的不利が生じる、という運命論ではないか」という批判もありました。 実際のICIDHは、逆方向の影響もあると考えていたものの、中途障がいから社会復帰というリハビリテーションの一般的な流れをイメージしたことから、この誤解を広めたとされます。   WHO総会で国際障がい分類改定版が満場一致で承認 その後、1990年頃から改訂の動きが出てきて、2001年5月22日にジュネーブのWHO総会で国際障がい分類改定版が満場一致で承認されました。これが、ICF（International Classification of Functioning, Disability and Health）の概念と呼ばれるものです。 ICF（International Classification of Functioning, Disability and Health）は、従来の障がいや障がい者に関する基本的な視点を根底から覆す概念として生まれました。ICFは、人間を生活する主体として捉え直すことを目指しています。 これは、障がいを「障がいのある人」と「障がいのない人」という二元論的な考え方ではなく、すべての人を「生活をする主体」として考えることを提唱しています。   生活のしづらさが問題として明確になる この視点転換により、「障がいのある人」と「障がいのない人」ではなく、生活のしづらさが問題として明確になります。その原因は多岐にわたるものの、重要なのは「生活がしづらい」という事実です。 ICFは、障がいを治療の対象とみることを否定するものではありませんが、生活という観点からすべての人間を捉え直すことで、障がいへの新しい概念が生まれることを促しています。   パラダイムシフトと呼ばれている このような大きな概念の変化は、ICIDHからICFへのパラダイムシフトと呼ばれています。ICFは、障がいを生活の側面から包括的に捉えることで、より包括的で人間中心のアプローチを提供しています。   ICF「心身機能・身体構造」「活動」「参加」 ICFは、人間の生活機能とその障がいに関して、アルファベットと数字を組み合わせた方式で分類します。この分類は、「心身機能・身体構造」、「活動」、「参加」という3つの次元で人間の生活をとらえ、それらに影響を及ぼす環境因子や個人因子によって構成されています。約1,500項目にわたる多様な要素が分類されています。   日本では2002年にICFの考え方を導入 厚生労働省は、2002年にICFの考え方を導入し、「これまでのICIDHが身体機能の障がいによる生活機能の障がいを中心に分類していたのに対し、ICFは環境因子を加味し、例えば、バリアフリーなどの環境を評価できるようになっている」と述べています。 これは、障がい者だけでなく、全国民の保健・医療・福祉サービスや社会システム、技術のあり方を示唆しています。そして、「生活機能分類という視点」や「言語の共通化」を強調し、生活のしやすさが個人の問題だけでなく、環境因子も含めて重視されることを示しています。 生活機能と環境因子が関与し合うことを認識 ICFの概念では、「環境因子」の概念を明確化し、生活機能と環境因子が双方向に関与し合うことを認識しています。これにより、障がいや障がい者に対するアプローチがより包括的で人間中心のものになることが期待されています。   3つの要素がそれぞれ双方向の矢印で示される ICIDHとICFを比較すると、ICFでは「心身機能、身体機能（機能障がい）」、「活動（活動制限）」、「参加（参加制約）」の3つの要素が、それぞれ双方向の矢印で示されています。一方、ICIDHでは障がいによる機能障がいが能力障がいを引き起こし、社会的不利につながるという一方向の流れでした。 ICFでは、これらの要素が互いに関連し合い、相互作用することを示しています。また、それぞれの要素には「環境因子」と「個人因子」が大きく影響し合うことも示されています。   より具体的なものに変化 具体的には、「心身機能（body functions）」は心理的な機能を含む身体系の生理的機能を指し、「身体構造（body structures）」は身体の器官や肢体など身体の各部分を指します。「機能障がい（impairments）」はこれらの心身機能または身体構造上の問題を表します。 「活動（activity）」は個人が課題や行為を遂行することを指し、「活動制限（activity limitations）」はその活動を行う際に個人が経験する困難さを示します。 具体的な例としては、ベッドから起き上がる、イスから立ち上がる、食事をする、衣服を脱着する、歩行、入浴、歯磨き、化粧、ひげそりなど、日常生活動作（ADL）が該当します。他にも、寝返りを打つ、トイレの便器に移るなど、生活上の基本的な動作全般が含まれます。 一方、「参加（participation）」は個人の生活や人生場面への関わりを指し、「参加制約（participation restrictions）」はその関わりに際して経験する困難さを示します。例えば、学校に行って児童、生徒、学生として勉強する、会社に行って仕事をするなどが挙げられます。 社会的な出来事への関与や役割の果たし方、主婦として家事全般を行うこと、PTAの役員を務めること、趣味の絵画の個展を開くことなども「参加」に含まれます。遊びに行くことや結婚式に出席することも「参加」の一部です。   「活動」と「参加」の違い 「活動」と「参加」の違いは、個人の生活レベルと社会や人生に関わるレベルで判断されます。個人の活動は日常生活の中で行われる具体的な行動や動作を指し、その制限は主に個人の身体的・心理的な機能に関連します。 一方、「参加」は社会的な出来事や人生の場面への関与を指し、その制約は主に社会的な要因や個人の状況によって生じます。両者は個人によって重なることもありますが、基本的な区別はこのようにされます。   「環境因子」と「個人因子」が重要 これらの活動と参加に影響を与える要因として、「環境因子」と「個人因子」が重要視されます。「環境因子」は、物理的な環境や社会的な環境など、個人の外部に存在する要因を指し、人々の社会的な態度なども含まれます。一方、「個人因子」は、個人の人生や生活の特徴、背景、およびその人自身の特性を指します。 環境因子は、個人の外部にある物理的、社会的、態度的な環境が影響を与えることを示しています。これらの環境因子は、個人の課題遂行能力や心身機能・構造に対して肯定的または否定的な影響を及ぼす可能性があります。 つまり、環境因子は生活機能と障がいの3次元すべてに影響を与え、その影響にはプラスもマイナスも両方があることが指摘されています。   第1レベルの分類として5つの項目 環境因子の分類には、第1レベルの分類として5つの項目があります。「生産品と用具」、「自然環境と人間がもたらした環境変化」、「支持と関係」、「態度」、「サービス、制度、政策」がその例です。 それぞれの項目には、第2レベルの下位項目があります。例えば、「支持と関係」には、「家族」や「友人」などが含まれます。このように、階層が下がるにつれて具体性が高まり、それぞれの項目に対する評価が可能になります。   障がいの有無に関わらずすべての人々に適用される基準 これらの分類は、障がいの有無に関わらず、すべての人々に適用される基準として考えられています。つまり、共通言語としての意味を持っています。現代の障がい観は、共生社会という概念を基盤とし、障がいの有無にとらわれず、生活のしやすさやしにくさを重視する見方に変わっています。 時代とともに変化してきた障がい者の社会関係などを振り返り、障がいや障がい者をどのように捉えてきたのか、また、どのように変化してきたのかを学習しました。 現代社会において求められる共生社会の概念を支える障がい観を、再考することが重要です。 まとめ 現代社会において求められる共生社会の概念を支える障がい観を、再考することが重要です。ICIDHからICFへの進化は、障がいや障がい者を捉える視点を根底から変え、生活のしやすさやしにくさを重視する見方への移行を示しています。 人間中心のアプローチを提供するICFの概念は、障がい者だけでなく、社会全体における福祉や包摂のあり方にも影響を与えています。この進化は、障がい者の社会関係や地位が時代とともに変化してきたことを振り返り、将来に向けてより包括的なアプローチを模索する重要な一歩です。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

障がい(者)観の変遷について理解する上で、過去から現代への移り変わりを辿ることが不可欠です。以前は障がいを個人の問題とみなし、治療や改善が見込めない場合には諦める傾向が強かった時代がありました。しかし、今日では障がい者も社会の一員として活動し、社会参加を促進する考え方が主流となっています。この記事では、その変遷を探り、過去の言説から現代の理解への歩みをたどります。   障がい者に関わる人々の意識の変化について 障がい者に関わる人々の意識の変化について学んでいきます。障がいが欠陥であるという古い観念を超えて、障がいを多角的な人間観として捉える現代の視点に変化していることを理解します。 医学や医療の進歩、福祉や教育の発展、情報技術の発達などが社会を変える中で、障がい観も大きく変化してきたことを学びます。人々が過去に障がいをどのように捉えてきたかを知り、それが現代の視点とどう変わってきたのかを考察します。 障がい観の変化に関する知識を得ることが挙げられます。そして、学習のゴールとして、障がいが欠陥でないことを説明できる能力と、障がい観の変遷概要を解説できる能力を身に付けます。   二元的な考え方から共生社会における仲間としての概念への移行 障がい者と健常者という二元的な考え方から、共生社会における仲間としての概念への移行です。障がいの捉え方が、生物学的な不全や欠損という医学的な問題から、個々の生活の質やしやすさに焦点を移した見方へと変化していることを理解します。 障がい(者)観の変遷を知ることが重要です。かつては障がいを個人の問題として捉え、治療や改善が見込めない場合には諦めと結びつける傾向がありました。しかし、現代では障がい者も社会の一員として活動し、社会参加を促進する考え方が主流となっています。   障がい者と健常者の間にあった隔たりや差別が現在では大きく変化 障がい者と健常者の間にあった隔たりや差別が、現在では大きく変化しています。共生社会の視点から、障がい者も健常者も同じ生活者であるという基本的な観点が重視されるようになってきました。つまり、個々の人々が共通して、生活の質やしやすさを重視することが重要とされています。 この考え方は、ユニバーサルデザインの思想に基づいています。すべての人が生活しやすい環境を整えることが目指されており、障がい者や高齢者だけでなく、あらゆる人々が社会の一員として参加し、自己実現を果たせるような社会を実現することを目指しています。   個人の身体的または精神的な状態が一般的な機能や能力からの逸脱を示す状態 障がいとは、個人の身体的または精神的な状態が、一般的な機能や能力からの逸脱を示す状態を指します。古くは、「五体満足」という言葉が用いられており、身体のどの部分にも欠け損じている部分がないことを正常と考えられていました。しかし、近年ではこのような表現は時代遅れであり、差別的で不適切とされています。 1998年に出版された乙武洋匡氏の著書『五体不満足』は、手足のない状態で生まれた著者自身の経験を描いたもので、当時の障がい観の変遷を示すものとして注目されました。現代社会では、障がい者に対する差別的な表現や見解は、一般的に不快であると認識されています。そのため、テレビや新聞などのメディアでは人権に配慮し、適切な表現を用いることが求められています。   適切な言葉の使用や啓発活動が重要 しかし、インターネット上では自由な発言が行われることがあり、時には差別的な表現が見受けられます。これは、情報技術の発展にも関わらず、古い概念や偏見が根強く残っていることを示すものです。障がい者に対する理解と配慮が進む社会を築くためには、適切な言葉の使用や啓発活動が重要です。 古い表現や言葉に対する考察は、単純に古いから悪いと一概には言えません。各時代ごとに独自の文化やコミュニケーションがあり、言葉もその時代の特性を反映しています。日本語には特に美しい表現が多くあり、赤い色を表現する際にも紅色や朱色、あかね色など微妙に異なる数十種類もの表現が存在します。これらは、昔から日本人が四季のある自然に囲まれて生活する中で生まれてきた表現です。   古い言葉や表現が悪いと一概に言うのではない 古い言葉や表現が悪いと一概に言うのではなく、その背景や文脈を考慮する必要があります。時代や社会の変化に伴って、言葉の意味やニュアンスも変化してきます。現代社会においては、適切な言葉の使用と、文化や知識に対する良識ある付き合い方が求められます。過去の言葉や表現を尊重しつつも、現代の価値観や理解に合ったコミュニケーションを心がけることが重要です。   古い障がいを示す言葉 かつては身体に障がいがあることを表す言葉として、「不具」や「片輪」という表現が一般的でした。これらの言葉には、「具」という漢字に「備わっている」という意味があり、手足が備わっていない状態を指していました。 同様に、「片輪」という言葉も、身体の一部に障がいがあることを示していました。さらに、古い大和言葉である「つんぼ」や「めくら」という言葉は、聴覚障がい者や視覚障がい者を示す言葉として使われていました。これらの言葉は元々は見た目からくる状態を表す一般的な用語でしたが、漢字の導入によって障がいを表す言葉として定着しました。   外見や認知行動スタイルの違いをそのまま個人の欠陥として捉えていた 精神障がい者や知的障がい者を表す言葉としては、「気違い」や「白痴」などが使われていましたが、現代ではこれらの言葉は使われなくなっています。 これは、人権感覚の発展や共生社会を目指す現代社会において、障がい観の進歩とともに言葉としての意味が失われてきたためです。ただし、受け取る側が不快な気分になる可能性も考慮する必要があります。障がいを持つ人々やその支援者が適切な言葉で尊重されることは、共生社会を築く上で重要な要素です。 これらの古い言葉は、現代の人権意識の発達した社会ではあまり使用されないものです。そのため、これらの言葉は古い時代の障がい観を反映していると捉えることができます。かつての社会では、人々は外見や認知、行動スタイルの違いをそのまま個人の身体的、精神的な欠陥として捉え、「障がい」として表現されていました。   社会的に「困った存在」とみなされることがあった 昔は一次産業中心の時代であり、人々は自然界に働きかけて生産活動を行っていました。そのため、生産活動に影響を及ぼすような身体的、精神的な問題は、個人だけでなく家族や地域コミュニティの問題としても捉えられていました。その結果、そうした問題を抱える者が社会的に「困った存在」とみなされることがよくありました。 産業構造が現代とは大きく異なっていた時代であったからこそ、外見や認知スタイルを価値基準として「別の存在」と見なされることがありました。これらの観念は、古典的な文学作品や伝説に見られる蛭子伝説や日本霊異記に記された説話などからも推察されます。   障がい者は「保護すべき存在」として考えられるようになる 宗教の発展とともに、障がい者は「保護すべき存在」や「哀れみの対象としての存在」として考えられるようにもなりました。古い文献や記録から推察すると、奈良・平安時代には悲田院や施薬院が身寄りのない貧窮した病人や孤児だけでなく、障がい者の救済も行っていたことが記録されています。 生産活動の視点からの障がい観とともに、このような憐憫や保護対象とする障がい観は、現代でも一部の場面で通用する論理として語られます。つまり、「かわいそうだから何かをしてあげる」、「障がいがあるのだから別のことにする」という考え方が含まれます。障がいを理由として、違う場所や内容で専門的な教育を受けるという考え方も、広い意味ではこの延長線上にあると言えるでしょう。   近代国家としての日本 近代国家としての日本では、障がいのある人々は保護や取り締まりの対象として見られていました。文部科学省の2010年の初等中等教育分科会配付資料によると、「日本の国家による本格的な障がい者施策は戦後から始まった。戦前においては一般的な窮民対策としての『恤救規則(1874年)』や、『救護法(1929年)』の中で障がい者が救貧の対象とされるか、あるいは精神障がい者に対しては『路上の狂癲人の取扱いに関する行政警察規則(1875年)』等に表れているように治安・取締りの対象でしかなかった」と記されています。   救護の方法は基本的に被救護者の居宅での支援が原則だった 1874年から1931年までの恤救規則や1932年から1946年までの救護法では、生活困窮者や障がい者への公的救済が初めて統一的な基準で行われました。しかし、救護の方法は基本的に被救護者の居宅での支援が原則であり、居宅救護ができない場合は養老院や孤児院、病院などに収容するという形で行われていました。 この時代において、障がい者の保護は家族に依存しており、それ以外の支援は民間の篤志家や宗教家、社会事業者に委ねられていました。また、国自身による障がい者施策も存在しましたが、その対象は軍事扶助法によってほぼ傷痍軍人に限られていました。   法律や施策はその時代の世論や民衆の意識を反映したもの 戦前の障がい者対策は、家族依存や民間の篤志家、宗教家、社会事業者による支援が基本でした。また、軍事扶助法による支援はほぼ傷痍軍人に限定されていました。法律や施策はその時代の世論や民衆の意識を反映したものであり、障がい者が保護や取り締まりの対象であった点や、家族や宗教的な考えに基づく対策が国の施策として行われていた点が特徴です。このような点から、戦前の障がい者対策は奈良･平安時代から続く障がい観と類似していると言えます。   「治る」「治す」「治さなければならない」という考え方 家や村社会を単位として形成された社会では、支え合うコミュニティの最小単位が家族であり、そのため家族には責任が求められました。障がい者や病気の人は通常ではない状態であり、「治る」「治す」「治さなければならない」という考え方が当然のこととして生まれました。 これは正常でない状態として「障がい」を捉えていたためであり、医療の観点にも繋がります。医学や医療が発達していない時代には、「障がいや病気は正常な状態でない」という考え方から、医者や宗教家、祈祷師などの存在が一般的でした。 民間信仰や各種宗教的な方法論では、「治す対象としての障がい」の考え方が通常の考え方として存在していました。つまり、手足が不自由であったり、目が見えなかったりする人々に対しても、「治療」が必要であるという考え方が広く受け入れられていたのです。   障がいは生物学的な不全や欠損として捉えられていた 平安時代の宗教説話集には、先祖の怒りによって障がいを持った子供が生まれたり、信心によって障がいが治るという因果関係の話が見られます。これらの話も、時代によって人々の意識としての障がい観があり、医学モデルとして最近まで広く受け入れられてきたと考えられます。 障がいは生物学的な不全や欠損として捉えられていたため、科学の進歩とともに医療の対象として強調されました。医学や科学技術の発展は、宗教や祈祷師などの役割を客観的な根拠のあるものに変えました。つまり、お祈りや祈祷を医師の治療や最新の医学に置き換えたのです。 しかし、その基本的な構造は「障がいや病気を治して正常にする、あるいは正常に近づける」という考え方からは変わっていませんでした。むしろ、科学の進歩は障がい者を医療の対象として強調してきたとも言えます。もちろん、科学や医療の進歩を否定するものではありません。   「健常と障がい」「正常と異常」多くの場面で活用されてきた 「健常と障がい」、「正常と異常」という二元論的な考え方は、医学や医療だけでなく、行政的にも、障がい種の説明や障がい福祉の基準など多くの場面で活用されてきました。福祉の分野では、健常者と異なる障がい者を、知的障がい、身体障がい、精神障がい、発達障がいなどと分類し、その程度をそれぞれに決定してきました。 これは、それぞれに応じた福祉施策を提供するための考え方です。教育分野でも、視覚障がい、聴覚障がい、知的障がい、肢体不自由、病弱などの障がいを持つ子供を分類し、それぞれに対する専門的な教育の場と内容を提供してきました。 これは、施策の効率的な運用を基本としていますが、障がいの有無やその種類などをベースとして「健常者に近づける」という考え方があり、これは医学モデルと呼ばれるものです。   1980年前後から「自立と社会参加」という言葉が使用されるようになった このような考え方の背景には、長い歴史の中で常識とされてきた、「障がいのある人を障がいのない人と同じようにする」という考え方があります。そして、その延長線上に、1980年前後から「自立と社会参加」という言葉が頻繁に使用されるようになり、障がい者の社会参加が奨励されるようになってきました。 この時期から、「ノーマライゼーション」という言葉が一般的に使用され、障がいのある人も自立と社会参加ができるようになるという考え方が普及してきました。しかし、依然として、「治療や更生によって、障がいのある人が障がいのない人と同等に生活できる」というニュアンスが強く残っていました。 まとめ 障がい観の変遷を振り返り、過去から現在に至るまでの歴史的な背景や社会的な変化を考察しました。かつての障がい観は、障がいを個人の問題と捉え、社会からの排除や差別が一般的でした。しかし、現代では共生社会の視点から、障がい者も健常者と同じく社会参加を促進する考え方が広がっています。 適切な言葉の使用や意識の啓発は、共生社会を築くために重要な要素です。障がい者と健常者が共に尊重され、自己実現を果たせる社会の実現に向けて、私たちの取り組みが求められています。パート２に続きますのでぜひそちらもご覧ください。   参考 障がいの理解：アシスティブテクノロジー・アドバイザー育成研修用テキスト

視覚障がいを持つ人々が日常生活を豊かに送るためには、私たちの理解と支援が不可欠です。彼らのニーズに配慮し、声をかけてサポートすることは、彼らが自立して生活する上で重要な要素です。公共の場での移動や買い物、さらには日常の活動においても、私たちができる小さな配慮が大きな支えとなります。そこで、視覚障がいの方々に対する配慮やサポート方法について見ていきましょう。   視覚に障がいのある人が、どうして眼鏡をかけているの？ 視覚に障がいのある人が眼鏡をかけている理由はいくつかあります。まず、光が眩しいと感じる人がいます。このような人は、遮光眼鏡と呼ばれる色のついたサングラスを使用して目を保護します。また、木の枝や他の人との接触など、外部からの刺激から目を守るために眼鏡をかけることもあります。   周囲に自身の視覚障がいを知らせるために眼鏡をかけることもある さらに、周囲の人に自身の視覚障がいを知らせるために眼鏡をかけることもあります。これによって、他の人が配慮してくれることが期待されます。また、ファッションとして眼鏡をかける人もいます。なお、遮光眼鏡などの補助具は、国から補助を受けることができる場合があります。   視覚に障がいのある人はカラオケをどうやって楽しんでいるの？ 視覚に障がいのある人がカラオケを楽しむ方法はいくつかあります。画面上の歌詞を見ることができない人は、歌詞を覚えて歌うことが一般的です。 点字が読める人は、点字の歌詞カードや一部のカラオケ店で用意されている点字ディスプレイを利用して楽しんでいます。また、同伴者に耳元で歌詞を読んでもらったり、スマートフォンの音声読み上げ機能を利用して歌詞を聞いて歌うこともあります。   スマートフォンに専用のリモコンアプリをインストールして操作 カラオケの選曲や操作に関しては、タッチパネルリモコンの使用が難しいため、最近ではスマートフォンに専用のリモコンアプリをインストールして操作する人も増えています。これにより、自分の曲を選んだり、音量を調整したりすることが容易になります。   視覚に障がいのある人が歩くときに使う白い杖は、他の国でも同じなの？ 白い杖は他の国でも同様に使用されています。1914年にフランスで考案され、国際盲人連盟によって普及が進められています。国際的には、「国際白杖の日」が制定され、視覚障がい者が白杖を使うよう奨励されています。   発展途上の国では白杖の入手が困難 ただし、発展途上の国では白杖の入手が困難であったり、代替として青竹や木を使用する場合もあります。国際的なボランティア活動によって、これらの国々でも白杖の普及が進められています。   周囲の状況などの情報を得る、視覚障がい者であることを周囲に知らせる役割 日本では、1960年の道路交通法で、見えない人が白杖を持つことが法律で定められています。白杖は、周囲の状況や路面の変化などの情報を得る役割や、視覚障がい者であることを周囲に知らせる役割を果たしています。   視覚障がいのある人は選挙のとき、どのように投票しているの？ 視覚障がいのある方々が選挙に参加する方法には、いくつかの選択肢があります。自分で投票用紙に記入する方法が難しい場合、代理投票が利用されます。この方法では、投票所の係員2名が対応し、1人が代筆をし、もう1人が立会いをします。   点字投票という方法もある また、点字投票という方法もあります。この方法では、点字器を使用して投票用紙に点字を打ち込みます。さらに、サインガイドという手書き用の枠を使って、自分で署名して投票することも可能です。投票所では、視覚障がいのある方々が円滑に投票できるよう、係員がサポートを提供しています。   視覚障がいの人は「一目ぼれ」するの？ 一目惚れは視覚障がいの有無に関係なく、人々が経験する普遍的な感情です。視覚障がいのある人も、他の感覚や雰囲気などを通じて、一目惚れをすることがあります。見えない世界でも、心が魅かれる瞬間は存在します。   生まれつき全盲の人は夢を見るのですか？ 生まれつき全盲の人も夢を見ます。彼らの夢には、音や香り、触覚、味覚など、普段の生活で感じているさまざまな要素が反映されます。例えば、おいしい料理を食べたり、懐かしい場所を訪れたり、日常の出来事が起こることもあります。また、一部の人々は映像的な夢を見ることもありますが、これは個人の経験や感覚によるものです。 視覚障がいの人はどうやってメイクしているの？ 視覚障がいのある方でも、メイクをする方法はいくつかあります。例えば、指先を使ってアイシャドウやリップを塗る方法があります。この方法は、直感的で視覚に頼らずに行えるため、視覚障がいのある方にとって理想的です。   顔にカメラを向けてメイクを行うことも また、弱視の方は拡大読書器を使用して、顔にカメラを向けてメイクを行うこともあります。これにより、細かい部分も拡大され、メイクがしやすくなります。さらに、視覚障がい者向けのメイク教室も開催されており、専門家からの指導を受けながら技術を磨くことができます。   視覚障がいの人は、どうやって洋服を選んでいるの？ 視覚障がいのある方が洋服を選ぶ方法は様々です。例えば、見て判断する方法や、触覚を使って形を確認する方法があります。 また、点字や音声で情報を提供するICタグを使用する方法もあります。例えば、洋服にICタグを取り付けておき、それに洋服の情報を吹き込んでおくことで、音声で服の種類や色を確認することができます。さらに、洋服を毎日変えられるように整理しておくことで、着る順番を決めやすくする方法もあります。   視覚障がいの人は、お金をどうやって判別して支払っているの？ 視覚障がいの方は、お金を判別して支払うためにさまざまな方法を利用しています。紙幣には点字や大きさの違いなどがあり、コインも大きさや形状の違いを感じ取ることができます。 財布を使い分けたり、仕切りのある財布を利用したりして整理することで、自分でお金を管理しやすくしています。また、最近では電子マネーやスマートフォンアプリを利用することも増えています。例えば、「言う吉くん」というアプリを使って、紙幣を読み取ることができます。   視覚障がいの人は、トイレっていろいろな配置があるけど、外出したときに困らないの？ 視覚障がいの方にとって、外出先のトイレ利用は確かに課題です。特に、便器の向きやトイレットペーパーの位置、流すボタンの位置などが不明確であると困難を生じます。 このような場合、事前にトイレのレイアウトや設備の配置を知ることが重要です。多目的トイレでは、音声情報案内装置が設置されていることがあり、ボタンやトイレットペーパーの位置を音声で案内してくれるので、利用する際には活用すると良いでしょう。 駅で白杖を持ってウロウロしている視覚障がい者を見かけましたが、どうしたらいいかがわかりませんでした。どのようなお手伝いをしたら良いですか？ 視覚障がい者が駅で白杖を持ってウロウロしている場合、声をかけてサポートを提供することが大切です。まずは丁寧に声をかけ、「何かお困りでしょうか？」や「何かお手伝いしましょうか？」などと尋ねてみてください。その後、以下のようなサポート方法があります。   肩や腕を貸す：視覚障がい者が歩行中に安定感を得るために肩や腕を貸してあげることができます。高さによって肩か腕かを使い分けましょう。 案内する：視覚障がい者が前を見えないため、案内してあげると良いでしょう。その際、一歩前を歩いて何か障がい物がないかを確認しましょう。 障がい物や状況を伝える：階段や段差などの障がい物や状況を事前に伝えてあげることで、安全に移動できるようにサポートします。   親切心を持って声をかけ、必要なサポートを提供してあげることが、視覚障がい者の安心して移動できるようにする秘訣です。   雨の日に白杖を使用している人を誘導するとき、傘はどうするの？ 雨の日に白杖を使用している人を誘導する際、一緒に傘を使う方法が一般的です。しかし、傘を持って並んで歩くと、2人が近づくために傘同士がぶつかってしまうことがあります。そのため、誘導者が使用する傘に一緒に入れてもらうことが多いです。   便利なグッズやレインコートを使うこともある ただし、雨や風の強さによっては、誘導者が濡れてしまうことがあります。そのため、便利なグッズやレインコートを使うこともあります。特大折りたたみ傘など、2人が入れるサイズの傘もありますが、雨の日に外出すること自体を躊躇する人もいます。   視覚障がい者への支援：社会の多様性を尊重する取り組み 視覚障がい者への支援は、彼らが日常生活を円滑に送るための重要な要素です。この支援が適切に行われることで、彼らも社会において自立し、活動できる機会を得ることができます。では、視覚障がい者への支援に必要なポイントはどのようなものがあるでしょうか。   理解と配慮 視覚障がい者への支援は、まず理解と配慮から始まります。彼らの状況やニーズを理解し、適切な配慮をすることが重要です。例えば、彼らが移動中に支援を求めている場合、声をかけて手助けをしたり、障がい物を避けるよう配慮することが必要です。   バリアフリーな環境 バリアフリーな環境は、視覚障がい者が自立して活動できるための基盤です。公共の施設や交通機関、道路などがバリアフリーであることは重要です。段差の解消や点字ブロックの設置など、彼らが安全に移動できる環境づくりが必要です。   アクセシビルな情報提供 情報のアクセシビリティも重要な要素です。視覚障がい者が情報を得るためには、点字や音声読み上げなどの手段が必要です。公共の施設やウェブサイトなど、情報提供の際にはこれらの手段を活用することが求められます。   職場や学校でのサポート 職場や学校でも、視覚障がい者が十分なサポートを受けられることが重要です。適切な支援やアシスト技術の導入、周囲の理解と協力などが求められます。彼らが能力を十分に発揮できる環境づくりが必要です。   自立支援と生活支援 視覚障がい者が自立して生活するためには、自立支援と生活支援が不可欠です。日常生活の様々な場面での支援や訓練を提供し、彼らが自立して活動できるスキルを身につけることが重要です。   視覚障がい者への支援は、社会の多様性を尊重し、誰もが自立して活動できる社会を築くための重要な取り組みです。彼らの声に耳を傾け、適切な支援を提供することが、包摂的な社会の実現につながります。   まとめ 視覚障がいのある人々が日常生活をより快適に送るためには、私たちができることがたくさんあります。理解と配慮を持ち、声をかけてサポートを提供することが重要です。例えば、駅や公共施設で迷っている視覚障がいの方に声をかけ、必要な情報を提供することで、安心して移動できる環境を作ることができます。 また、買い物や食事の際には、視覚障がいの方が必要な商品を選ぶ手助けをすることも大切です。お互いに助け合い、思いやりのある社会を築いていくために、私たち一人ひとりができることを考え、実践していきましょう。   参考 視覚障がい者に関するクエスチョン｜ゆうゆうゆう