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2020年12月には、障がい者に重いケガを負わせたとして、元職員が逮捕される事件がありました。前年の2019年7月に暴行が確認されており、さらに一人だけでなく数人の障がい者が職員に暴行されていたとのことです。 この事件が明らかになり、職員が逮捕されたのは2020年12月ごろ。職場の障がい者虐待は、障がい者本人が虐待を訴えることがむずかしく、虐待への対応が遅れてしまいます。 しかし、近年はほかの職員や家族による虐待の相談・通報が増えており、虐待が見つかりやすい時代になってきています。 コロナ不況や大量解雇など多くのことがあった2020年。職場の障がい者虐待の現状や、これからの障がい者虐待への対応を見ていきましょう。   障がい者虐待の届け出が前年度よりも約1割減少 2020年、通報・届け出があった事業所数は2019年とくらべて12％減少、通報・届け出の対象となった障がい者数は10.4％減少したことがわかっています。 障がい者虐待の通報・届け出があった事業所数：1,458事業所障がい者虐待の通報・届け出があった障がい者数：1,741人 このうち、虐待が認められた事業所や障がい者はどちらも減少傾向にあります。 事業所数は約0.1％とあまり変わりはありませんでしたが、障がい者数は14.3％も減少しました。 虐待が認められた障害者数：771人 障がい者虐待の通報・届け出があった障がい者数：1,741人 出典：令和元年度における使用者による障害者虐待の状況　厚生労働省 受けた虐待は「経済的虐待」が80％以上 身体的虐待は、殴るける、しばりつける、閉じこめるなど、障がい者の身体にケガを負わせることや、正しい理由なく身体の自由をうばうことです。 心理的虐待は、暴言や無視、仲間はずれ、子ども扱いなどをして、障がい者が精神的な外傷をつけられることをいいます。 最も多かった経済的虐待は、法律で決められた最低賃金よりも低い賃金しか支払われなかったり、本人の同意なしに財産や預貯金をつかったりすることなどが当てはまります。 虐待を受けた障がい者のほぼ半分が知的障がい者 職員などに虐待を受けた障がい者のうち、約45.9％が「知的障がい者」です。 知的障がい者のつぎに多いのが、「精神障がい者」、「身体障がい者」となります。発達障がい者は最も割合が低く、4.2％という結果でした。 虐待が認められた事業所の業種1位は「製造業」 障がい者の虐待が最も多く認められたのは「製造業」であり、全体の約27.5％を占めています。つぎに医療・福祉関係（20.4％）、小売業（12.9％）で障がい者の虐待が認められました。前年の2019年も同じく、製造業が最も多く、医療・福祉関係、小売業という順です。障がい者雇用がすすんでいる分野であり、最も多く障がい者が働いていることが、虐待の割合が高くなった理由のひとつでしょう。   職場の障がい者虐待、国の対応は？ 出典：令和元年度における使用者による障害者虐待の状況　厚生労働省 2019年よりも2020年は職場での障がい者虐待がへりました。 しかしもっと長く統計を見ると、職場の障がい者虐待はまだまだ増加傾向にあるといわれています。 また2019年は職場のほか、養育者による虐待を含め、相談や通報が過去最多の1年となりました。こうした状況を見て、国はどのように対応していくのでしょうか。 事業所に「虐待防止委員会」の設置を義務づける方針 厚生労働省は2022年から、障がい者福祉施設の各事業所に「虐待防止委員会」の設置を義務づける方針を発表しました。 職場での障がい者虐待の原因は、職員たちの知識不足や、職場環境の悪化だと考えられています。 そのため虐待防止委員会は、虐待防止のための研修を徹底し、職員たちの職場環境の改善に向けて取り組みます。 さらに、障がい者への虐待と思われる事件がわかったときは、第三者として虐待について調査し、虐待の再発防止策を検討します。 2021年度は、職員研修や、虐待防止のための責任者の設置を義務化する方針としており、国は障がい者虐待防止に向けて動いています。 これから遠くない未来、障がい者が働きやすい社会が実現するかもしれません。   ▼参考 令和元年度における使用者による障害者虐待の状況　厚生労働省 障害者施設に虐待防止委　厚労省、22年度から義務化 障害者への虐待、過去最多に　相談・通報も増加　背景に意識の高まりも 【2020年度 最新版】障害者雇用における虐待の届け出は前年比12%減！最も多いのは経済的虐待

コロナ禍における障がい者雇用の状況 ハローワーク業務統計から、障がい者の職業紹介などの状況について見ていきたいと思います。 この統計結果からは、 「解雇者数」、「新規求人数」、「新規求職申込件数」、「就職件数および就職率」のいずれについても、前年同期と比べて悪化している状況が見られます。特に、「新規求人数」と「新規求職申込件数」への影響が大きくなっています。一般労働者と比較すると、障がい者の就職件数や就職率の減少幅は少ないとはいえ、それでも、それなりの影響を受けているといえるでしょう。 障がい者に限らず、一般の雇用にも共通することかと思いますが、「これから検討する（検討していた）新規採用については見合わせる」という方針の企業が増えている傾向が見られます。 出典：厚生労働省「第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料」 ※（　　）内数値は対前年差・前年比   新型コロナ禍での「採用」については、春～夏にかけて影響を受けたことが推察されますが、このアンケート結果では、そこまで大きな影響があったことは見られていません。これは、当アンケートが、障がい者雇用に積極的な企業や大企業が所属している団体を通しておこなわれている背景も考慮する必要があり、「障がい者雇用全体の状況」というより、「あくまでも、障がい者雇用に積極的な企業の状況」と見ることも必要でしょう。 上記を示すように、全国障害者雇用事業所協会（全障協）のアンケート結果では、「障がい者の雇用数（6月頃まで）」に関する回答は、下記のようになっていました。 「増やした」：22.2％（18社） 「維持した」：77.8％（63社） 「減らした」：0.0％（0社）   一方、障がい者の雇用数（今後の見通し）に関する回答は、下記の通りです。 「増やす」：36.0％（31社） 「維持する」：64.0％（55社） 「減らす」：0.0％（0社） 出典：厚生労働省「第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料」   また、「障害者雇用企業支援協会（SACEC）」のアンケート結果からも、今後の雇用拡大や採用の見通しに関する回答は、下記のようになっています。 「計画通り遂行する」：66.7％（46社） 「計画を縮小し遂行する」：10.1％（7社） 「計画を再検討する」：17.4％（12社） 「その他」：5.8％（4社） 出典：厚生労働省「第 97 回 労働政策審議会障害者雇用分科会資料」   このアンケートからは、「計画通り遂行した」または「雇用を増やした」企業が一定数いたことが示されていますが、基本的には「現状維持」が多く、新規採用はストップとなっているようです。   コロナ禍における企業の対応 障がい者雇用に限ったことではありませんが、企業の対応や様子は、【緊急事態宣言下】と【緊急事態宣言解除後】ではだいぶ異なっています。   【緊急事態宣言下】 業種、地域にもよりますが、緊急事態宣言時の関東圏は、休業・時差出勤・交代勤務などで、勤務時間を調整したという企業が多くありました。他の地域では、新型コロナウイルスの感染者数やそれぞれの地域行政の判断にもよりますが、関東圏よりは少し緩めの勤務体制になっていたように感じます。   障がい者（特に知的障がいや、精神障がい）を多く雇用している企業では、休業にしたところが多かったようです。その理由は、障がい者が携わっている仕事はもともと、清掃や事務補助的な業務、印刷関連、メール配達などの職場でおこなう業務が多く、リモートワークに移行できないという状況があるからです。   リモート就労が可能な事業所を探す   サービス業などのリモートワークが難しい業種や仕事では、ソーシャルディスタンスを保ちながら通常通りの業務を続けているところや、IT・情報関連の仕事が中心となっている業種や会社では、もともとパソコンを使った仕事が中心だったため、業務に大きな影響がなかったというケースもありました。   特に、IT・情報関連の企業では、社内で仕事をするときにもセキュリティ体制がしっかり構築されて、すでに個人アカウントの管理などができていることから、リモートワークになっても業務遂行には問題はなかったようです。   【緊急事態宣言後】 緊急事態宣言が解除された後は、企業の方針として、リモートワークを継続するところが増えてきています。出勤率の割合を定めている企業では、障がい者をマネジメントする社員の出勤日に合わせて障がい者社員も出勤する体制をとっているところがありました。そのため、出勤日は通常よりも大幅に少なくなってしまったそうです。   この場合も、リモートワークできない理由として、障がい者が担う仕事が、管理部、人事・総務部の事務サポート的な業務や軽作業的なものとなっているために実質的に自宅での勤務ができないことや、業務の確認や指示が必要な場合があることがあげられています。   コロナ禍の障がい者雇用の現状を、今ある資料や、企業の様子を聞いたところから、まとめてみました。   ・障がい者雇用の新規採用は見合わせている企業が多いこと ・関東圏の緊急事態宣言下では、出勤できない障がい者（特に知的障がいや精神障がい）がいたこと ・リモートワークに対応できている職場と、そうでない職場で、仕事体制に大きな差がでていること   地域や業種などによる差も大きいと思いますが、コロナ禍の障がい者雇用では、この3点の傾向が見られていることがわかります。   リモートワークが可能な就労施設も増えてきています。 自分にあった働き方を探していきましょう。   リモート就労が可能な事業所を探す