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身体障がいがあっても安心！一人暮らしのための賃貸物件の選び方と支援制度まとめ
「バリアフリー物件、探せばあるって本当？」
- 車いすでも入れる部屋が見つからない…
- エレベーター付きって書いてあるのに、階段数段あるってどういうこと？
- 物件はよかったのに物件までの道がかなりの坂道だった
身体障がいのある人が一人暮らしをしようとすると、「物件探し」の壁は思ったより高く感じることが多いかもしれません。
この記事では、物件選びで気をつけたい現実的なポイントや、地域選びのヒント、制度の活用法などを、実体験に基づいた視点でわかりやすくまとめました。
身体障がい者の物件探しでよくある課題
❌「バリアフリー物件」の定義が曖昧
- スロープや手すりがあっても、廊下が狭い、玄関に段差があるなど、本当に使いやすいとは限らない。
❌ バリアフリーの情報が不足している
- 障がいに配慮した設計かどうか、写真だけでは判断できない。
- 不動産会社がバリアフリー知識に乏しいケースも。
❌ 賃貸の審査でハードルを感じることも
- 「収入が安定していない」「介助が必要」などを理由に、敬遠されることがある（※差別にあたる行為）
身体障がいがある人におすすめの「物件タイプ」
✅ UR賃貸住宅
メリット
- 礼金・仲介手数料・更新料ゼロ
- 障がい者等向けの「ハートワン制度（優先入居）」あり
- バリアフリー設計の物件も多い（手すり・段差解消・広めのトイレなど）
注意点
- ハートワン制度を利用するには障害者手帳などの証明が必要
- 首都圏や都市部に物件が集中しており、地方では選択肢が少ないことも
参照：UR賃貸住宅公式サイト
✅ 地域の公営住宅（市営・県営・都営）
メリット
- 低家賃で入居でき、障がい者世帯向けの「優先入居枠」がある自治体が多い
- エレベーター付き・段差解消済みの物件も一部あり
注意点
- 古い物件が多く、バリアフリー対応が不十分なケースもある
- 募集時期・倍率が自治体によって大きく異なるため、こまめな情報収集が必要
🔍 地域の「住宅供給公社」や「市営住宅課」の公式HPで募集状況を確認しましょう。
✅ 住宅確保要配慮者向け賃貸（セーフティネット住宅）
概要
- 障がい者や高齢者、子育て世帯など「住宅確保が難しい人」のために登録された民間賃貸住宅
- 入居拒否されにくく、バリアフリー対応の物件も一部あり
メリット
- 物件情報は国の検索サイトから全国一括で探せる
- 収入や状況に応じて家賃補助を受けられる自治体もある（例：東京都・神奈川県など）
注意点
- 登録物件数は地域差が大きく、物件自体が少ない地域も
- 入居条件（連帯保証人の有無など）は物件ごとに異なる
参照：セーフティネット住宅検索サイト（国土交通省）
✅ 一般の民間賃貸＋改修
概要
- 一般の賃貸物件を選び、必要に応じて手すり設置や段差解消などのバリアフリー改修を行う方法
メリット
- 選べる物件数が多く、立地や間取りに自由度がある
- 一部の自治体では、バリアフリー改修に対して補助金が出ることもある
注意点
- 改修には大家さんの許可が必要（書面による合意が望ましい）
- 「工事前の申請」が必要な補助制度も多く、事前準備が必須
地域選びのコツ｜一人暮らし向け“安心エリア”とは？
✅「公共交通機関が使いやすい場所」を優先
- バスの低床車両が多い／電車にエレベーターがある駅
- 近くに福祉タクシーや介護タクシーが使える場所だと安心
✅「福祉が手厚い自治体」を選ぶ
- 地域によって、移動支援・家事援助・訪問介護の支給基準が異なる
- 例：東京都の一部や政令指定都市はサービスの選択肢が多い
✅「支援者・病院・役所」までの距離も考慮
- 通院や相談がしやすい場所だと、急な困りごとにも対応しやすい
- 引越し前に“最寄りの相談支援事業所”もチェック
物件選びのチェックリスト【内見時に確認しよう】
✅ 玄関に段差はないか（もしくはスロープの設置可か）
✅ 廊下の幅は車いすで通れるか（最低80cmが目安）
✅ トイレ・浴室に手すり設置可能か（または設置済みか）
✅ キッチンの高さは調整可能か
✅ インターホン・スイッチの位置は高すぎないか
✅ エレベーターの有無、車いすで乗れるサイズか
✅ 緊急通報装置や見守りサービスの導入が可能か
✅ 自宅周辺に坂道・凸凹が多くないか（実際に歩いて確認）
使える補助金・制度まとめ
| 制度名 | 内容 | 補足・注釈 |
|---|---|---|
| 住宅改修費助成 | 身体障がい者が住環境を整えるためのリフォーム費用に対する補助（手すり設置、段差解消など） | ✅ 自治体ごとに対象工事・上限金額が異なる。 ✅ 一般的には【事前申請】が必要で、「工事前の写真・図面・見積書」が必要。 ✅ 介護保険での住宅改修（要支援・要介護認定者）とは制度が異なる。 👉 詳細は各市区町村の障がい福祉窓口に確認を。 |
| 福祉用具購入・貸与補助 | 車いす、歩行器、シャワーチェアなどの購入またはレンタル費用の一部を補助 | ✅ 介護保険対象者（65歳以上 or 特定疾患あり）は「介護保険」が優先される。 ✅ 障害者手帳所持者向けの補装具費支給制度では、「耐用年数」「再支給要件」が細かく定められている。 👉 各自治体でレンタル可能品や購入対象品が異なるため要確認。 |
| 移動支援（地域生活支援事業） | 通院・買い物・余暇活動など、日常生活に必要な外出のサポート（ヘルパー派遣） | ✅ 全国に制度の枠組みはあるが、「支給対象」「回数・時間数」は市区町村により大きく異なる。 例：A市は通院も支援対象、B市は通院は対象外 など。 👉 必ず「自立支援給付（移動支援）」の詳細を自治体で確認を。 |
| 障がい者向け公営住宅の優先入居 | 市営・県営・都営住宅での優先入居枠 | ✅ 各自治体により「障がいの等級」「世帯構成」「収入要件」などの条件が異なる。 ✅ 都市部では倍率が高く、応募時期が限られている場合もある。 👉 都道府県・市区の住宅供給公社HPや役所にて随時チェックを。 |
補足：支援制度を探すときのおすすめの行動
- 「◯◯市 障がい者 住宅改修」などで地域名を含めて検索すると、P申請ガイドやパンフレットが見つかることが多いです。
- 地域包括支援センターや障害者支援センターに一度相談すると、地域内で使える制度を横断的に紹介してもらえる場合があります。
- 相談支援専門員を通じたプラン作成（サービス等利用計画）で制度利用がスムーズになることも。
不動産会社に伝えるべきこと・伝えなくていいこと
✅ 伝えたほうがスムーズなこと
- 車いす使用の有無、段差・幅の希望条件
- 介助が必要な時間帯（夜間 or 日中）
- リフォーム希望（あれば）とその内容
❌ 無理に伝えなくていいこと
- 障がいの等級
- 収入源（年金の内訳など細かすぎる情報）
- 持病の詳細などプライバシーにかかわる部分
体験談｜「ここを妥協してよかった」「ここは妥協しなきゃよかった」
「家賃を少し上げてでも駅近にしたことで、通院がすごく楽になった」（40代・脊髄損傷）
「段差のない物件を選んだつもりが、玄関に5cmの出っ張りがあって毎回ヒヤヒヤ」（30代・車いすユーザー）
「管理人さんが常駐しているマンションにして、本当に安心感が違った」（60代・片麻痺）
まとめ：「ひとりで暮らす」ことは、自由と安心の両立
身体障がいがあっても、正しい情報と制度、少しの工夫があれば、自分らしく暮らせる場所は必ず見つかります。
- 物件選びは“暮らし方選び”でもある
- 不動産会社や行政としっかり連携をとるのがコツ
- 妥協すべきところ、しないところをあらかじめ整理しておく
「不安」からの一歩を、「安心」へ変える準備を、今から始めてみませんか？