2024.06.03

2024年最新版！障がい者手帳で利用できるサービスまとめ│税金各種控除のサービス特典

障がい者手帳を持つことで受けられる様々な優遇措置やサービスは、日常生活をより快適にし、経済的な負担を軽減するための重要な支援策です。

このガイドでは、税金控除、自動車税の減免、預貯金の非課税、さらにはネットスーパーやクリーニングサービスなど、多岐にわたるサービスを詳しくご紹介します。障がい者手帳を最大限に活用して、より豊かな生活を目指しましょう。それでは、具体的なサービス内容について見ていきましょう。

税金控除を利用できる

生活にお金がかかってしまう障がい者だからこそ、各種税金には障がい者控除や非課税といった優遇措置が設けられています。

以下の5種類の税金について、詳しくご説明します。

割引対象		概要	備考
税金	・所得税・住民税	障がい者控除がある	障がい者手帳の等級によって額が異なる
	相続税	障がい者控除がある	障がい者手帳の等級によって額が異なる
	贈与税	最大6,000万円まで非課税	障がい者手帳の等級によって額が異なる
	・自動車税・軽自動車税・自動車取得税	自動車税、自動車取得税が減免	自治体によって対象・減免内容は異なる
	預貯金の非課税	預貯金の元本350万円までの利子が非課税	最初の預入等をする日までに申請が必要

所得税・住民税

所得税・住民税の障がい者控除額は、以下のように、障がい者手帳の等級に応じて異なります。

身体障がい者手帳

・特別障がい者（1級・2級）：所得税40万・住民税30万

・障がい者（3級～6級）：所得税27万・住民税26万

・同居特別障がい者：所得税75万・住民税53万

療育手帳

・特別障がい者（A）：所得税40万・住民税30万

・障がい者（B）：所得税27万・住民税26万

・同居特別障がい者：所得税75万・住民税53万

精神障がい者保健福祉手帳

・特別障がい者（1級）：所得税40万・住民税30万

・障がい者（2級・3級）：所得税27万・住民税26万

・同居特別障がい者：所得税75万・住民税53万

参考：国税庁「No.1160　障がい者控除」

上記の同居特別障がいがい者とは、以下のすべての条件を満たす人なので、控除額が大きくなります。

特別障がい者である

同一生計配偶者、または扶養親族である

本人、配偶者、生計を一にする他の親族のいずれかと常に同居している

所得税・住民税の控除を適用するには、会社員の場合は年末調整、個人事業主や年末調整対象外の場合は確定申告の際の申告を忘れないようにしましょう。

相続税

亡くなった人から財産をもらい受けると相続税がかかりますが、相続人が障がい者手帳を持っている場合、障がい者控除を利用できます。

障がいの程度が重い特別障がい者は、相続税の障がい者控除額においても優遇されているのです。85歳に達するまでの年数1年につき利用できる相続税の障がい者控除額は、以下の通りです。

身体障がい者手帳

・特別障がい者（1級・2級）：20万

・障がい者（3級～6級）：10万

療育手帳

・特別障がい者（A）：20万

・障がい者（B）：10万

精神障がい者保健福祉手帳

・特別障がい者（1級）：20万

・障がい者（2級・3級）：10万

参考：国税庁「障がい者と税」

贈与税

障がい者の方の生活費などに充てるために、一定の信託契約に基づいて贈与が行われた場合、最大6,000万円まで非課税となります。

贈与税の非課税の適用を受けるためには、財産を信託する際に「障がい者非課税信託申告書」を信託会社を通して所轄税務署長に提出しなければならないので、注意しましょう。

以下のように特別障がい者は6,000万円まで非課税ですが、特別障がい者以外は3,000万円までです。

身体障がい者手帳

・特別障がい者（1級・2級）：6000万

・障がい者（3級～6級）：3000万

療育手帳

・特別障がい者（A）：6000万

・障がい者（B）：3000万

精神障がい者保健福祉手帳

・特別障がい者（1級）：6000万

・障がい者（2級・3級）：3000万

参考：国税庁「障がい者と税」

自動車税・軽自動車税・自動車取得税

障がい者手帳をお持ちの方は、自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免を受けられます。

「お住まいの自治体＋自動車税＋障がい者」と検索して対象となる方は、市役所等で手続きをしましょう。

自治体によって対象や減免額に差がありますが、東京都中野区の基準は以下の通りです。

対象

【身体障がい者手帳】

・上肢機能障がい1・2級

・下肢機能障がい1～6級

・体幹機能障がい1～3級、5級

・上肢機能障がい（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい）1・2級

・移動機能障がい（乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい）1～6級

・視覚障がい1～3級、4級の1

・聴覚障がい2・3級

・平衡機能障がい3・5級

・音声機能または言語機能障がい3級（こう頭摘出にかかるものに限る）

・心臓、じん臓、呼吸器の機能障がい、ぼうこう、直腸、小腸の機能障がい1・3・4級

・肝臓機能障がい1～4級

・ヒト免疫不全ウイルスによる免疫不全機能障がい1～4級（軽自動車税）、1～3級（軽自動車税以外）

【療育手帳】

総合判定1度～3度

【精神障がい者保健福祉手帳】

1級

減免額

自動車税は45,000円まで

自動車取得税は課税標準額で300万円相当まで

参考：中野区「自動車税・軽自動車税・自動車取得税の減免燃料費」

預貯金の非課税

障がい者手帳をお持ちの方は、「障がい者等の少額預金の利子所得等の非課税制度（通称、障がい者等のマル優）」を利用できます。

国税庁「No.1313 　障がい者等のマル優（非課税貯蓄）」によると、通常では、預貯金の利子から15.315%（他に地方税5%）の税率を乗じて算出した所得税と復興特別所得税が源泉徴収されています。

しかし、障がい者手帳をお持ちの方は、預貯金の元本350万円までの利子が非課税になるのです。

さらに、マル優とは別に、「障がい者等の少額公債の利子の非課税制度（通称、障がい者等の特別マル優）も利用できます。

特別マル優では、国債と地方債の額面350万円までの利子が非課税となり、マル優と合わせて利用すれば、合計額が700万円までの利息が非課税で受け取れるようになるのです。

マル優を利用するには、最初の預入等をする日までに「非課税貯蓄申告書」を金融機関を通して税務署長に提出するとともに、預入等の度に「非課税貯蓄申込書」を金融機関に提出しなければなりません。

詳しくは、国税庁「No.1313 　障がい者等のマル優（非課税貯蓄）」をご覧ください。

医療費助成を利用できる

通院や入院する機会が多い障がい者の方のために、以下の医療費助成制度が利用できるようになっています。

自立支援医療制度

・身体障がい者手帳の交付を受けた18歳以上

・身体障がいのある18歳未満の児童（手帳は必要なし）

・統合失調症などの精神疾患がある人（手帳は必要なし）

重度障がい者・高齢重度障がい者医療費の助成

・身体障がい者手帳1級・2級

・内部障がいの等級が3級

・療育手帳A

・身体障がい者手帳3級と療育手帳Bの重複障がい

・精神障がい者保健福祉手帳1級

参考：厚生労働省「自立支援医療制度の概要」
参考：神戸市「（高齢）重度障がい者医療費助成」

自立支援医療制度を利用すると、以下の場合には、窓口での支払いが1割もしくは収入に応じて決められた負担上限額で済みます。

精神障がい者保健福祉手帳を所持している方が、治療のために精神科を受診する場合。

関節の動きが悪く身体障がい者手帳を所持している方が、人工関節置換術を受ける場合。

さらに、身体障がい者手帳を所持している場合、以下のサービスも受けることができます。

車椅子や補聴器などの補装具の助成。

手すりの設置や段差解消などのリフォーム費用の助成。

また、重度障がい者・高齢重度障がい者医療費の助成においては、神戸市の場合、1医療機関・薬局等ごとの医療費負担額は以下の通りです。

区分	外来	入院
一般	1日最大600円を月2回まで負担（3回目以降、自己負担なし）	1割負担（月2,400円まで）
低所得者	1日最大400円を月2回まで負担（3回目以降、自己負担なし）	1割負担（月1,600円まで）
重症心身障がい児（者）	自己負担なし（0円）	自己負担なし（0円）

参考：神戸市「（高齢）重度障がい者医療費助成」

定期通院や長期入院は医療費がかさみますが、このような制度があると助かります。自治体によって受けられるサービスは異なるので、詳細についてはお住まいの自治体HPや障がい福祉課などの窓口で確認しましょう。

就労支援サービス　就職のチャンスが広がる

障がい者手帳があると、以下の就労支援サービスを利用できるようになるため、就職のチャンスまで広げられます。

就労移行支援事業	【対象】原則18歳以上65歳未満で、一般企業への就職を希望していて、それが見込まれる障がい者【内容】・仕事の技術を身に着ける・履歴書の書き方を学ぶ・面接練習を行う・希望する企業での職場体験を行う・就職後も専門スタッフが定期的に相談に乗ってくれる・最大2年間通える（自治体に認められると3年間利用できる場合もある）
就労継続支援A型事業	【対象】一般企業への就職が困難な18歳以上65歳未満の障がい者や、就労経験はあっても現在は就労していない障がい者【内容】・仕事の技術を身に着ける・就労継続支援A型事業所と雇用契約を結び、実際に働いて給料を得る
就労継続支援B型事業	【対象】・50歳に達している、もしくは障がい基礎年金1級を持っている障がい者・就労経験はあっても、身体的や体力的に一般企業への就職が難しいか、就労面での課題を抱えている障がい者【内容】・仕事の技術を身に着ける・自分に適した日数や時間に合わせて事業所で働き、工賃を得る
就労定着支援事業	【対象】就労移行支援事業や就労継続支援A型事業を経て、一般企業へ就職して6か月を経過していて、仕事や社会生活に対して課題が生じている障がい者【内容】・専門スタッフが相談に乗ってくれる・社会生活を送る上での指導を行ってくれる・利用期間は3年

障がい者手帳がなくても、ハローワークでの就職相談や民間の障がい者向け就職相談会などを利用することができます。

これらの就労支援サービスを利用することで、希望する職種に就職しやすくなったり、あなたに合った職場環境を見つけられたりする可能性が高まります。ぜひ利用を検討してみましょう。

また、詳しい情報については、お住まいの自治体の障がい課などに問い合わせてみてください。

その他のサービス

ここまでご紹介した以外で、障がい者手帳があることで利用できるサービスで、ぜひご紹介したいのが、以下の2つです。

ネットスーパーやクリーニングをよく利用している方や、利用を検討している方は、障がい者手帳によって受けられるサービスがある店を知っておきましょう。

割引対象		概要	備考
その他	ネットスーパー	配送料が半額～無料	コープのみ
その他	クリーニング	クリーニング料金が2割引	うさちゃんクリーニングのみ

ネットスーパー

ネットスーパーはネットで購入した食料品や日用品を自宅まで届けてもらえて便利ですが、配送料が気になる方は多いのではないでしょうか。

ネットスーパーのうち、配送料の障がい者割引があるのは、コープだけです。コープでは配送エリアによって、対象や配送料の割引額が異なりますが、以下のエリアでは半額から無料となっています。

秋田県

（コープあきた）

【対象】

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方

【配送料・障がい者優遇制度】

200円→100円（半額）

東京エリア

（コープデリ）

【対象】

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方

【配送料・ふれあい割引】

・6000円未満購入：110円→無料

・6000円以上購入：無料→無料

愛知県

（コープあいち）

【対象】

身体障がい者手帳・療育手帳・精神障がい者保健福祉手帳、その他をお持ちの方

【配送料・生活サポート割引】

・5000円未満購入：286円→無料

・5000円以上購入：143円→無料

・1万円以上購入：無料→無料

大阪府中央エリア

（おおさかパルコープ）

【対象】

身体障がい者手帳・療育手帳をお持ちの方

【配送料・福祉サポート】

・104円～209円→半額

参考：コープあきたホームページ
参考：コープデリ「宅配料金について」
参考：コープあいち「宅配」
参考：おおさかパルコープ「手数料・割引制度」

コープ公式ホームページから、あなたのお住まいの地域で利用できるコープを検索できるので、対象や配送料の割引額を確認してみましょう。

クリーニング

関東から東北地方にかけて展開しているうさちゃんクリーニングでは、身体障がい者手帳、療育手帳、精神障がい者保健福祉手帳をお持ちの方を対象にクリーニング料金の2割引を実施しています。

Yシャツと特殊品は除きますが、スーツやコートなど、自宅で洗濯しにくいものも、2割引になるので、活用してみましょう。

まとめ

障がい者手帳のサービス一覧について、詳しくご説明させていただきました。改めて、ポイントをおさらいしていきましょう。

障がい者手帳を持っている人が利用できるサービスは、以下の通りです。

割引対象		概要	備考
公共交通機関	JR	運賃が半額	精神障がい者保健福祉手帳は対象外
	航空券	国内線の運賃が3～5割引	航空会社によって割引率が異なる
	バス	運賃が3割引～無料	バス会社によって対象・割引率が異なる
	タクシー	運賃が1割引	タクシー会社によって対象が異なる
	高速道路	料金が半額	精神障がい者保健福祉手帳は対象外
公共施設	宿泊施設	宿泊料割引や助成	宿泊施設による
	テーマパーク	入場料が1割引～半額（同伴者1名も適用される場合あり）	テーマパークによる
	映画館	映画代が1,000円（同伴者1名も適用）	映画館による
	・動物園・水族館	入場料が半額～無料	施設による
	・美術館・博物館	入館料が割引～無料	施設による
	カラオケ	料金が割引（グループ全員に適用される場合あり）	カラオケ店による
	スポーツ施設	利用料が割引	施設による
公共料金	水道料金	基本料、または使用料の減免	自治体によって対象・減免内容は異なる
	NHK受信料	受信料の全額または半額免除	障がいのある方が世帯主の場合は半額世帯全員が非課税の場合は全額免除
	携帯料金	基本使用料や各種サービス使用料が割引	会社によって割引内容は異なる
	郵便料金	郵便料金の減免	葉書の無料配布や、点字郵便物や特定録音物等郵便物（3kgまで）の郵便料金が無料など
	ガソリン代	ガソリン代の助成	自治体によって対象・助成額は異なる
税金	・所得税・住民税	障がい者控除がある	障がい者手帳の等級によって額が異なる
	相続税	障がい者控除がある	障がい者手帳の等級によって額が異なる
	贈与税	最大6,000万円まで非課税	障がい者手帳の等級によって額が異なる
	・自動車税・軽自動車税・自動車取得税	自動車税、自動車取得税が減免	自治体によって対象・減免内容は異なる
	預貯金の非課税	預貯金の元本350万円までの利子が非課税	最初の預入等をする日までに申請が必要
医療費		医療費負担額の助成	自治体によって対象・助成内容は異なる
就労支援サービス		以下のサービスを利用して、就職のチャンスを広げられる・就労移行支援・就労継続支援A型事業・就労継続支援B型事業・就労定着支援事業	自治体の障がい課などに問い合わせ
その他	ネットスーパー	配送料が半額～無料	コープのみ
その他	クリーニング	クリーニング料金が2割引	うさちゃんクリーニングのみ

障がい者手帳を持つことで受けられるさまざまなサービスを活用し、生活の質を向上させましょう。税金の控除から預貯金の非課税措置、自動車税の減免、そしてネットスーパーやクリーニングサービスまで、幅広い優遇措置が存在します。これらのサービスを効果的に利用することで、経済的な負担を軽減し、日常生活をより快適に過ごせるようになります。最新情報を常にチェックし、自分に適したサービスを見逃さないようにすることが重要です。また、手続きや申請が必要な場合は、早めに準備を行い、必要な書類をしっかりと揃えておくことも大切です。障がい者手帳を活用して、より豊かな生活を送りましょう。