【令和3年度報酬改定】療養介護

【令和3年度報酬改定】療養介護

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定では、介護サービスの経営状況の悪化などから、基本報酬が大きく見直されています。また療養介護の対象者を明確に文書で示すことが求められます。

令和3年2月4日に発表された、障害福祉サービス報酬改定の内容をまとめましたので、ご参考ください。

療養介護の報酬改定の内容

療養介護の報酬改定の内容は以下のとおりです。

基本報酬の見直し

療養介護など介護サービスの経営状況が悪化していることをみて、基本報酬が上げられます。改定前・改定後の報酬単位を以下にまとめました。

療養介護サービス費（一日につき）

経過的療養介護サービス費

福祉・介護職員処遇改善加算・処遇改善特別加算の見直し

福祉・介護職員等に関する加算の見直しでは、福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）と、福祉・介護職員処遇改善特別加算が廃止されます。

（令和3年3月末時点で同加算が算定されている事業所は、1年間の経過措置を設けられます。）

また加算率の算定方法は、障害福祉サービス等経営実態調査による従業者数や報酬請求事業所数を用いて、加算率が算定されることに。類似する複数のサービスはグループ分けして、加算率を算定します。

職場環境要件も変更されました。職場環境の改善につながる取り組みは、当該年度に実施することを求められます。

ただし、継続して処遇改善加算を取得している事業所は、当該年度に実施できない正当な理由がある場合は、特別に前年度の取り組み実績で要件を満たすことができます。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

画像引用：令和3年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の平均の賃金改善額の配分ルールは、より柔軟な配分をできるように見直されました。経験・技能のある障害福祉人材は、ほかの障害福祉人材の「2倍以上とすること」としているルールを、「より高くすること」に変更されます。

また類似している複数のサービスは、福祉・介護職員等処遇改善加算と同じく、グループ分けして加算率が決められます。

　（Ⅰ）所定単位数×　2.1％

　（Ⅱ）所定単位数×　1.9％

対象者要件の明文化

障害支援区分5以上であり、

①高度な医療的ケアを必要とすること

②強度行動障がいがあり、医療的ケアが必要であること

③遷延性意識障がいで、医療的ケアが必要であること

①～③、または①～③に準じる状態だと市町村が認めた場合、療養介護の対象になることを文書にして示すことが求められます。

身体拘束の適正化

事業の運営基準に、身体拘束に関する要件が追加されます。

②～④は1年間の準備期間を設け、令和4年度から義務化されます。

令和5年4月からは、運営基準の①～④を満たしていない事業所に、「身体拘束廃止未実施減算」が適用されます。

　fa-arrow-circle-right身体拘束廃止未実施減算・・・5単位／日

まとめ

療養介護の令和3年度報酬改定の大きな変更点は、基本報酬の見直しや、療養介護の対象者要件を文書化することです。

そのほか全サービスに関わる報酬改定の内容は別記事にまとめたので、ご参考ください。

【令和3年度障害福祉サービス報酬改定】全サービス

参考

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容