就職事情

全国都道府県別雇用率

国が定めた「障害者雇用促進法」では、事業主に対し一定割合(民間企業の場合は2.2%)以上の障がい者を雇うことを義務付けていますが、厚生労働省の「障害者雇用状況」(令和元年)によると、民間企業における雇用障害者数、実雇用率ともに過去最高を更新しています。

民間企業に雇用されている障がい者は560,608.5人で、前年より25,839人増加。産業別に見ると、「鉱業、採石業、砂利採取業」「金融業、保険業」以外のすべての業種で前年よりも増加しています。 実雇用率では、「医療、福祉」「農林、漁業」「生活関連サービス業」「電機・ガス・熱供給・水道業」が法定雇用率を上回っています。なお、民間企業での法定雇用率達成企業の割合は前年比から2.1ポイント上昇して48%となっています。

都道府県別の雇用率

令和元年6月1日現在で法定雇用率を上回っているのは、北海道・岩手県(2.27)、青森県(2.29)、秋田県・茨城県・群馬県(2.14)、埼玉県・愛媛県(2.22)、新潟県・福岡県(2.12)、石川県・滋賀県・鳥取県(2.28)、福井県(2.35)、長野県・岐阜県(2.17)、静岡県(2.15)、三重県徳島県・(2.26)、京都府(2.23)、兵庫県(2.16)、奈良県(2.79)、和歌山県(2.46)、島根県(2.49)、岡山県・宮崎県(2.45)、広島県(2.18)、山口県(2.59)、高知県(2.36)、佐賀県(2.61)、長崎県(2.54)、熊本県(2.32)、大分県(2.58)、鹿児島県(2.40)、沖縄県(2.66)となっています。


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