生活介護

地域や入所施設などで常に介護を必要とする人に、昼間に、入浴や排泄、食事の介護などを行ったり、創作活動や生産活動の機会を提供したりするサービスです。


この事業を利用する際には、お住いの市区町村に申請し、障害支援区分の認定を受けます。障害支援区分の認定が下りたら、指定特定相談支援事業者が作成した「サービス等利用計画案」(セルフプランとして申請者が作成すること可能)を市区町村に提出。その後、支給が決定され、生活介護のサービスを受けることができます。


生活介護サービスを受けられるのは、49歳以下なら障害支援区分3以上、50歳以上なら区分2以上。ただし、障害支援区分が必要区分以下の場合でも、生活介護と施設入所を併用すれば、サービスを利用できることもあります。その場合は、指定特定相談支援事業者が作成した「サービス等利用計画案」を基に、市区町村からの認定が必要性になります。

生活介護の費用

18歳以上の場合は利用者とその配偶者の所得、18歳未満の場合は保護者の属する世帯の所得に応じた自己負担の上限月額があります。生活保護受給世帯と市町村民税非課税世帯の自己負担上限額は0円、前年の年間所得が600万円以下の世帯の負担上限額は9300円、年間所得が600万円以上の世帯は3万7200円となります。その他に、食費などについての実費負担があります。

生活介護を選ぶポイント

生活介護を受ける施設を選ぶポイントは、生産活動に力を入れているところ、創作的活動に力を入れているところ、レクリエーションやスポーツに力を入れているところ、重度の障害者が多く介護に終始しているところと、それぞれ方針が違うので、障害の程度や性格に合った事業所を選ぶようにしましょう。自宅でどのような生活をしていたかを踏まえた上で、なるべくストレスを感じることなく過ごせる施設がいいでしょう。

施設を決める前に必ず見学に行き、行われている活動や職員の動き、施設全体の雰囲気を感じ取ることが大切です。