2022.01.31

就労の準備をしながら働ける!チャレンジ雇用とは?トライアル雇用との違い・求人の探し方

チャレンジ雇用

就労の準備をしながら働ける!チャレンジ雇用とは?トライアル雇用との違い・求人の探し方

ブランクがある方、就労経験が少ない方は障害をオープンにして一般企業に就職しようとしても、採用される可能性が低いといわれています。また、ブランクがあったり就労経験が少ないからこそ、一般企業に就職するのは不安があるという方も多いでしょう。

そういった方のために、「障がい者チャレンジ雇用」という制度があります。障害者チャレンジ雇用の制度内容、求人の探し方などを解説します。

 

障がい者チャレンジ雇用とは?

障がい者チャレンジ雇用とは、障害者が働きながら一般企業への就労を目指せるように、自治体や各省庁がおこなう雇用制度のことです。

最大で三年間、自治体や各省庁で非常勤職員として働きながら、次の一般就労に向けて経験を積んだり、スキルを身につけたりすることができます。

チャレンジ雇用をえらぶメリットは、以下の2点です。

①賃金をもらいながら実際の職場と近い場で経験やスキルを身につけられる

②履歴書に職歴を書ける

チャレンジ雇用を経験することで、履歴書に「準国家公務員」「○○省 非正規職員」などを書くことができます。

職歴に自信がもてない方、空白の期間を記入すると就職活動に影響を及ぼしそうだと不安な方は、「障害者チャレンジ雇用」に挑戦してみるのも一つの手です。

注意点は、チャレンジの雇用形態は非常勤職員であり、最大で3年間まで雇用契約を結べないことです。さらに原則、同じ職場で再雇用はされません。

 

 

障がい者チャレンジ雇用の対象者は?

各自治体によって少し変わりますが、チャレンジ雇用の対象者は身体、精神、知的どの障がいでも関わらず、手帳をもつ方が対象とされることが多いです。

またチャレンジ雇用の前に体験実習をおこなっているところもあり、実習を受けた方が対象になることもあります。

東京都多摩市の募集要件では、

①多摩市に在住で、多摩市から障害福祉サービス受給者証の交付をうけており、一般就労を希望している

②愛の手帳または精神障がい者保健福祉手帳が交付されている

③多摩市役所が実施する庁内実習を受けた方、またはそれと同等の経験があり、障害福祉サービス事業者が認め、推薦書がある方

①②③の要件、いずれも満たしている方が応募できます。

 

 

仕事内容・給与・待遇は?

仕事内容はデータ入力や資料作成、発送業務や、書類整理など事務的な仕事のほか、軽作業や、自治体によっては清掃業をおこなうこともあります。

給与は日額7000~9000円程度。東京都多摩市では、月~金、1日5時間(休憩60分)の勤務で、月額12万5000円となっています。

有給や慶弔休暇のほか、就職試験のための「就職活動休暇」という制度を設けているところもあります。

 

チャレンジ雇用とトライアル雇用は違う?

チャレンジ雇用とトライアル雇用はまったく別のものになります。

チャレンジ雇用は、自治体や省庁などがおこない、一般就労を目標として最大で3年間、非正規として雇われる制度です。三年間という縛りがあり、それ以降は同じ職場で働き続けられることは、原則、ありません。

トライアル雇用は、常用雇用への以降を前提として、一般企業がおこなう雇用方法です。お試しのような期間が6カ月〜12ヵ月ほどあり、企業側と障害者の方、どちらも合意をすると常用雇用となります。

 

 

障がい者チャレンジ雇用のその後は?

最大3年間のチャレンジ雇用が終わると、一般企業への就職か、支援を受けながら就職に向けて準備をするか、えらぶことになります。

あるいは、就労継続支援事業所で働く人もいます。就労継続支援とは、障害や体調などへ配慮がある環境で働くことができる福祉サービスです。利用者が事業所と雇用契約を結んで働く「A型」と、雇用契約は結ばず、体調などに合わせて自分のペースで働く「B型」があります。

 

一般企業に就職

チャレンジ雇用をされた職場では契約が満了すると働きつづけることはできないため、多くの方が契約中や契約満了の数か月前に就職活動をしています。一般的にはハローワークを通して仕事先を探し、一般企業に就職します。

 

 

就労支援を受ける

一般企業への就職が決まらなかった方や、まだ就職に不安がある方は、就労支援を受けながら就労する方法もあります。

就労支援を受けられるのは、就労継続支援A・B型や、就労移行支援事業所です。

一般企業への就職が困難な方は、就労継続支援をえらびましょう。就労継続支援A型は雇用契約を結んで働くので最低賃金以上の賃金がもらえます。就労継続支援B型は雇用契約を結ばず、仕事の成果物に「工賃」が支払われる体系です。

就労移行支援事業所は一般企業への就職を目標として、就職に関するサポートを受けられるサービスです。

 

障がい者チャレンジ雇用の求人の探し方

チャレンジ雇用の求人の多くはハローワークに出されるので、ハローワークに求人登録をしておきましょう。

ハローワーク以外では、障害者職業センターや就労移行支援事業所でチャレンジ雇用の求人を探すことができます。

また各自治体や行政機関のホームページに、募集要項が出ることもあります。お住まいの自治体ホームページなどを確認してみてください。

チャレンジ雇用の採用は書類選考、面接、テストのほか、なかには体験実習を設けているところもあります。募集要項に「実習を受けていること」と記載されるところもあるので、就職前に実習を受ける必要があるでしょう。

 

まとめ

就労経験がない、就労経験が少ない方や、就職に不安を感じている障がい者の方のために、「障害者チャレンジ雇用」という制度があります。給与や待遇はしっかりしており、就労サポートも付きます。

実際の職場を体験し、スキルを身につけ、就職に自信をつけるために、チャレンジ雇用も選択肢に入れましょう。

 

 

 

参考

チャレンジ雇用とは?【トライアル雇用との違い・チャレンジ雇用のその後は?】

障害者チャレンジ雇用とは~一般就労への足掛かりとしての働き方 - 成年者向けコラム | 障害者ドットコム

チャレンジ雇用の実際の流れ・体験者の声、トライアル雇用との違いと求人の探し方 | atGPしごとLABO

チャレンジ雇用とは?障がい者雇用の事例や仕事内容について解説|お役立ち情報|障がい者雇用・就職支援の株式会社エスプールプラス

東京都教育委員会版チャレンジ雇用|東京都教育委員会ホームページ

 

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