【令和3年度報酬改定】居宅介護

【令和3年度報酬改定】居宅介護

居宅介護の令和3年度報酬改定は、サービスの質の向上を求め、サービス提供責任者への評価の見直しなどがおこなわれます。

令和3年度2月4日に発表された、令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の内容をまとめたので、ご参考ください。

居宅介護の報酬改定の内容

今回の報酬改定で見直された点は以下になります。

・基本報酬の見直し

・サービス提供責任者への評価の見直し

・身体拘束などの適正化

・地域生活支援拠点等を評価する加算を新設

・福祉・介護職員等に関する加算の見直し

基本報酬の見直し

障害福祉サービス等経営実態調査の結果から、居宅介護の基本報酬は引き上げられます。

見直し後の基本報酬を以下の表にまとめました。

サービス提供責任者への評価の見直し

「居宅介護職員初任者研修課程の研修を修了しており、3年以上介護などの業務に従事した職員サービス提供責任者とする」という措置を段階的に廃止する動きです。

居宅介護職員初任者研修課程修了者を「サービス提供責任者」として置くと、改定前までは10％の減算でしたが、今回の改定では所定単位数の「30％」が減算されてしまいます。早めの対応が必要になります。

身体拘束の適正化

事業の運営基準に、身体拘束に関する要件が新設されます。

①身体拘束をおこなうときは、必要な事項を記録すること。

②身体拘束の適正化のための対策検討委員会を開き、委員会の検討結果を従業員へ徹底周知すること。

③身体拘束等の適正化のための指針を整備すること。

④従業者へ、身体拘束等の適正化のための研修を定期的におこなうこと。

①は令和3年度から義務化、②～④は1年間の準備期間を設け、令和4年度から義務化されます。

また令和5年4月からは「身体拘束廃止未実施減算」が適用されます。運営基準の①～④を満たしていないと、基本報酬が1日ごとに減算されてしまいます。

　身体拘束廃止未実施減算・・・5単位／日

緊急時の対応を評価する加算を新設

「地域生活支援拠点等に係る加算」が新設されました。

地域生活支援拠点等と指定されたサービス事業所が、緊急時の対応をおこなったときに評価されるようになります。緊急時対応加算、緊急時支援加算（Ⅰ）または緊急時支援費（Ⅰ）を算定すると、以下の単位が加えられます。

　地域生活支援拠点等に係る加算・・・＋50単位／回

福祉・介護職員処遇改善加算・処遇改善特別加算の見直し

福祉・介護職員処遇改善加算（Ⅳ）（Ⅴ）と、福祉・介護職員処遇改善特別加算は廃止。しかし令和3年3月末時点で同加算が算定されている障害福祉サービス等事業所は、1年間の経過措置をあたえられます。

また加算率の算定方法は、障害福祉サービス等経営実態調査にある従業者数や報酬請求事業所数を用いて、加算率が算定されることに。類似する複数のサービスはグループ分けし、加算率が決められます。

居宅介護の加算率は以下です。

　（Ⅰ）所定単位数×　27.4％

　（Ⅱ）所定単位数×　20.0％

　（Ⅲ）所定単位数×　11.1％

職場環境要件も変更されました。職場環境の改善につながる取り組みは、当該年度に実施することを求められます。ただし、継続して処遇改善加算を取得している事業所は、当該年度に実施できない正当な理由がある場合、特別に、前年度の取り組み実績で要件を満たすことができます。

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の見直し

福祉・介護職員等特定処遇改善加算の平均の賃金改善額の配分ルールが見直されます。より柔軟な配分をできるようにするため、経験・技能のある障害福祉人材は、ほかの障害福祉人材の平均引き上げ額の「2倍以上とすること」としているルールを、「より高くすること」に変更されました。

また福祉・介護職員等処遇改善加算と同じく、類似している複数のサービスはグループ分けし、加算率を設定。居宅介護の加算率は以下のように見直されました。

　（Ⅰ）所定単位数×　7.0％

　（Ⅱ）所定単位数×　5.5％

まとめ

令和3年度障害福祉サービス等報酬改定の居宅介護のおもな変更点は、サービス提供責任者の要件の見直しや、身体拘束等の適正化などです。早めの対応をおこなっていきましょう。

このほか全サービスに関わる報酬改定の内容は別記事にまとめているので、ご覧ください。

【令和3年度障害福祉サービス報酬改定】全サービス

＜＜参考＞＞

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定における主な改定内容

令和３年度障害福祉サービス等報酬改定の概要