身体障がいとは？種類や障がい種別による定義・等級・利用できるサービス

身体障がいの種類や等級の分け方について、疑問に思う方もいるのではないでしょうか。身体障がい者手帳の等級は、身体障がいの種類によって異なります。

そこで本記事では、身体障がいの種類や等級をはじめとして、身体障がい者手帳を持つことで受けられるサービスや制度を紹介します。

身体障がいのある方が利用できる福祉サービスを知りたい方や、これから身体障がい者手帳の取得を検討している方は、ぜひ参考にしてください。

身体障がいとは？

身体障がいとは、先天的あるいは後天的な理由で、身体機能に何らかの障がいがある状態のことをさします。身体障がいの定義は、1949年施行の「身体障がい者福祉法（第4条）」において「身体上の障がいがある十八歳以上の者であって、都道府県知事から身体障がい者手帳の交付を受けたものをいう」とされています。

身体障がい者手帳の交付を受けるには、各都道府県により指定を受けた医師の診断書と意見書が必要です。身体障がいは、障がいの程度が重い方から1級〜7級に分けられ、障がい者手帳にも記載されます。

身体障がいの主な種類

身体障がいは身体障がい者福祉法により、5つの種類に分類されています。

• 上肢障がい、下肢障がい
• 視覚障がい
• 聴覚又は平衡機能の障がい
• 音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい
• 内部障がい

上肢障がい、下肢障がい

上肢障がい、下肢障がいとは、両手足、体幹の一部または全部に障がいがあるために「立つ」「座る」「歩く」「物を持つ」「字を書く」といった日常生活や社会生活に制限がある状態を指します。

先天的な疾病と、事故や病気によって損傷を受けるような後天的なものが原因としてあげられます。上肢障がい、下肢障がいの等級は、上下肢のどの部分が欠損しているのか、機能がどの程度失われているのかによって、1級か7級までの等級に区分されています。等級の詳しい判断基準は以下の通りです。

※「乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障がい」を除く
※参照元：厚生労働省「身体障がい者障がい程度等級表（身体障がい者福祉法施行規則別表第５号）」

視覚障がい

視覚障がいとは、視力や視野に障がいがあり、生活に支障をきたしている状態を指します。眼鏡やコンタクトレンズなどを使うことで、生活に支障のないレベルまで視力を矯正できる人は、視覚障がいに定義されません。

視覚障がいには次の4種類がありますが、障がい者手帳の対象となるのは「視力障がい」と「視野障がい」の2つです。

• 視力障がい
• 視野障がい
• 色覚障がい
• 光覚障がい

視覚障がいの等級は、視力と視野の程度により定められており、等級の認定基準は、身体障がい者福祉法に規定されています。視覚障がいの等級の認定基準は、以下の通りです。

※参照元：厚生労働省「身体障がい者障がい程度等級表（身体障がい者福祉法施行規則別表第５号）」

聴覚又は平衡機能の障がい

音が聞こえない、あるいは聞こえにくい状態が聴覚障がいです。耳の聞こえに必要である外耳や中耳、内耳、脳といった各部位が適切に働かないため聴覚障がいが生じます。障がい等級の認定基準は、純音による聴力レベル値（純音聴力レベル値）と、言語による聴力検査値（語音明瞭度）の程度により定められています。

次に、平衡機能の障がいとは、めまいや耳鳴り、吐き気などの症状のため、起立や歩行などが困難になる状態のことです。

原因はさまざまですが、メニエール病など内耳性のものや、脳梗塞の後遺症としての脳神経の障がいによるものなどがあるとされています。平衡機能障がいの等級は、3級と5級のみの設定で、平衡機能の程度によって認定されます。

※参照元：厚生労働省「身体障がい者障がい程度等級表（身体障がい者福祉法施行規則別表第５号）」

音声機能、言語機能またはそしゃく機能の障がい

音声機能、言語機能の障がいとは、「話す」「聞く」「読む」「書く」などコミュニケーションにかかわる障がいのことです。音声機能障がいの主な原因は、無喉頭やがんなどによる喉頭の摘出手術や発声筋麻痺、口唇裂や口蓋裂などの先天的な形状異常などがあげられます。

言語機能障がいの主な原因は、ろうあ、失語症などです。次に、そしゃく機能の障がいとは、口から食べたり飲んだりすることが難しいため、経管栄養以外に方法がない状態を指します。

原因として、重症筋無力症などの神経・筋疾患や延髄機能障がい、外傷、腫瘍切除による顎、口腔、咽頭、喉頭の欠損などがあげられます。音声機能、言語機能又はそしゃく機能の障がい等級は、それぞれの障がいの程度により3級または4級が設定されています。

※参照元：厚生労働省「身体障がい者障がい程度等級表（身体障がい者福祉法施行規則別表第５号）」

内部障がい

内部障がいとは、体の内部に障がいがある状態のことをいい、身体障がい者福祉法で定められた次の7つの障がいを指します。

• 心臓機能障がい
• じん臓機能障がい
• 呼吸器機能障がい
• ぼうこう又は直腸の機能障がい
• 小腸機能障がい
• ヒト免疫不全ウイルスによる免疫機能障がい
• 肝臓機能障がい

内部障がいの認定基準は、それぞれの障がいによって日常生活にどの程度制限を受けるかにより判定されます。

※参照元：厚生労働省「身体障がい者障がい程度等級表（身体障がい者福祉法施行規則別表第５号）」

身体障がい者手帳の保持者が受けられるサービス・制度

身体障がいの診断を受け、身体障がい者手帳が交付されると、下記のようなサービスや制度の対象となります。

• 自立支援医療（更生医療）
• 心身障がい者医療助成制度
• 補装具費・日常生活用具給付制度
• 就労継続支援A型・B型
• 障がい者雇用

身体障がい者手帳の保持者は、上記のような経済的負担を軽減する制度や、就労に向けた支援サービスが利用できます。以下で詳しく見ていきましょう。

自立支援医療（更生医療）

自立支援医療（更生医療）とは、障がいのある方の医療費の一部を支給する制度です。障がいの軽減を図り、自立した日常生活や社会生活を支援することを目的としています。更生医療の対象は、身体障がい者手帳を持つ18歳以上の方です。

給付の対象になる医療は、治療により障がいの除去、軽減の効果が期待できるものに限られます。高額な治療費や定期的な通院による医療費の負担が軽減されるため、経済的な理由で医療が受けられないという状況を避けることができます。

更生医療を利用するには、市町村に申請が必要です。身体障がい者更生相談所が判定し、申請が認定されると、「自立支援医療受給者証(更生医療)」が交付されます。

心身障がい者医療助成制度

心身障がい者医療助成制度は、心身障がい者の方の医療費を助成する制度です。対象は、医療保険に加入する身体障がい、精神障がい、知的障がいのある「身体障がい者手帳」「精神障がい者保健福祉手帳」「療育手帳」のいずれかの障がい者手帳を持つ人です。

医療機関に入院・通院をした際に支払う医療保険の一部負担金の額が助成の対象となります。医療保険が適用されない健康診断料や予防接種代、薬の容器代、入院時の食事代、差額ベッド代などは助成の対象外です。

ただし、この制度は、自治体の制度であるため、自治体によって名称や対象の障がい等級、支援の内容などに差があります。申請手続きも自治体によって異なるため、詳しくは、お住まいの自治体に確認が必要です。

補装具費・日常生活用具給付制度

義肢や車いす、補聴器などの補装具を購入・レンタル・修理する際には、補装具費支給制度で、その費用の補助が受けられます。また、日常生活用具給付制度は、障がいのある方が日常生活を送るうえで必要な用具を購入もしくはレンタルする際に補助が受けられる制度です。対象となる日常生活用具は6種目あります。

この制度は自治体が実施する事業のため、給付される用具の上限額や品目、利用者負担額の割合は自治体ごとに異なります。補装具費・日常生活用具給付制度の給付を受けるには、いずれも自治体へ申請し、給付決定を受ける必要があります。

補装具や日常生活用具は決して安いものではなく、使用状況によっては買い替えも必要となります。これらの制度を利用することで、費用負担を軽減できることがメリットです。

就労継続支援A型・B型

「就労継続支援」は、障がい福祉サービスのひとつであり、A型とB型の2つのタイプがあります。就労継続支援A型では「雇用契約」を交わしたうえで、就労を通して能力や知識の向上を目的とした訓練が受けられます。雇用契約を締結するため、労働基準法が適用され、労働に対して最低賃金が保証されることがメリットです。

一方、就労継続支援B型は、雇用契約を結ばずに生産活動の機会や居場所を提供する場所として、就労に必要な知識や技術に関する支援を行っています。利用者は作業により得た収入を賃金として得られます。就労継続支援B型を利用するメリットは、比較的自由に自分のペースで働けることです。

就労継続支援A型B型のサービスを利用するには、サービス等利用決定書を市町村に提出し、支給決定を受ける必要があります。

障がい者雇用

障がい者雇用とは、企業が障がいのある方を対象とした雇用枠を設けて、障がい者を採用する制度です。「障がい者雇用促進法」という法律に雇用率が定められており、障がい者の安定雇用を目的としています。

障がい者雇用枠への応募は、身体障がい者手帳が必須です。障がい者雇用枠で就職するメリットは、障がいに対する合理的配慮を受けられたり、周囲から障がいへの理解を得られやすくなることです。

身体障がいのある方が活用できる就労サービス

ここまでに紹介した制度や福祉サービスのほかにも、身体障がいのある方が就職するにあたって、抱えている悩みや不安を相談できるサービスは数多くあります。ここでは、身体障がいのある方が活用できる就労サービスを5つ紹介します。

身体障がいのある方が活用できる就労サービス

• 就労移行支援事業所
• 地域障がい者職業センター
• 障がい者就業・生活支援センター
• ハローワーク
• 転職エージェント

就労移行支援事業所

就労移行支援事業所は、障がい者総合支援法に基づく福祉サービスのひとつです。運営主体は、障がい者向け転職支援を行う民間企業や、障がい者支援NPO法人などさまざまで、全国に約3,000か所の事業所が存在しています。

就労移行支援事業所を利用できるのは、一般就労または在宅での就労・起業を希望する原則18歳から65歳未満の方です。障がい者手帳を持っていなくても利用可能ですが、通所するには「障がい福祉サービス受給者証」が必要です。

就労移行支援事業所で受けられる支援内容

• 一般就労に必要な基礎的知識・技能習得に関する支援
• ハローワークや事業者と連携した就職活動のサポート
• 就職後の定着支援

就労移行支援事業所では、求職から就職、就職後の定着支援までの一連の過程をサポートしています。職業訓練や職場実習を通して、身体障がいのある方が、一般企業に就職した際の困りごとに対する対策を身につけられたり、企業に対する配慮を伝えたりすることができます。

ただし、注意点として、事業所独自のネットワークで就職につながるケースもありますが、基本的に就労移行支援事業所では、求人紹介は行われていません。

地域障がい者職業センター

地域障がい者職業センターでは、障がい者に対する専門的な職業リハビリテーションサービスを実施しています。支援の対象は、障がいのある方だけでなく事業主も含まれます。障がい者手帳を所持していない方でも利用可能です。

センターは、独立行政法人高齢・障がい・求職者雇用支援機構によって、各都道府県に1か所以上設置されています。

地域障がい者職業センターで受けられる支援内容

• 職業評価
• 職業準備支援
• 職場適応援助者（ジョブコーチ）支援事業
• リワーク支援
• 事業者へのサポート

障がい者職業カウンセラーやジョブコーチなどの専門職員が在籍し、専門性の高い支援が受けられることが特徴です。ハローワークとも連携しており、仕事に関する相談や働き続けるためのサポートを行っています。ただし、地域障がい者職業センターでは職業紹介や職業訓練は行われていません。

障がい者就業・生活支援センター

障がい者就業・生活支援センターは、就業面と生活面の一体的な相談・支援を行う機関です。障がい者手帳を保持していない方も利用可能です。2023年4月1日時点で全国に337か所設置されています。

障がい者就業・生活支援センターで受けられる支援内容

• 就業に関する相談
• 特性を踏まえた雇用管理に関する助言
• 関係機関との連絡調整
• 日常生活に関する助言

障がい者就業・生活支援センターでは、ハローワークや地域障がい者職業センター、事業主などと連携をとりながら一体的な支援がおこなわれています。

ハローワーク

全国各地にあるハローワーク（職業安定所）には、障がい者向けて専門的に相談に乗る「障がい者関連窓口」が設置されています。ハローワークは障がい者手帳を保持していない方も利用可能ですが、障がい者雇用枠の求人を紹介してもらう場合は、障がい者手帳が必要です。

ハローワークで受けられる支援内容

• 求人情報の提供
• 就職相談
• 就職活動の支援
• 就職後の定着支援

障がい者関連窓口では、障がいに関する専門的な知識のある担当者が、仕事に関する情報提供や、就職相談に応じてくれます。

さらに、すぐに就職することに不安のある方の就労サポートとして、原則3ヶ月間会社でお試しに働くことができる「トライアル雇用」や、就職後のジョブコーチによる支援など長く働くためのサポートも受けられます。

転職エージェント

転職エージェントは、転職を希望する方に対して、多くの求人情報の中から条件や希望に合う企業を紹介してくれる民間の人材紹介サービスです。障がいのある方向けの転職エージェントもおり、障がい者雇用枠の求人を紹介してもらえます。

基本的に障がい者手帳を保持する方が対象ですが、障がい者手帳を取得する予定のある方は、手帳の取得前に登録のみできる場合があります。

転職エージェントで受けられる支援内容

• カウンセリング
• キャリアアドバイザーによるカウンセリング
• 転職活動全般のサポート
• 求人案内
• 面接・試験のアドバイス
• 書類の添削
• 面接日の調整
• 入社後のサポート

障がい者向け転職エージェントでは、障がい者雇用に関する幅広い知識や経験豊富な専門のアドバイザーが在籍しています。専門のアドバイザーから障がいの特性に合う職業の提案や、求人紹介、就業後のサポートを受けられることがメリットです。

まとめ

身体障がいには5つの種類があります。障がい等級は、症状や日常生活における制限の程度を基準に判定され、障がい者手帳に記載されます。

身体障がい者手帳を取得すると、経済的負担を軽減する制度や就労サービスの対象となり、就職を希望する場合は、障がい者雇用枠の求人に応募可能です。

就労サービスや、転職エージェントなどをうまく活用することで、自分の症状や特性に合う職場を見つけられるでしょう。

参考

身体障がいとは？種類や障がい種別による定義・等級・利用できるサービス|マイナビ

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